8月21日は「献血の日」です。1964年8月21日、政府が輸血に必要な血液を献血によって確保する方針を閣議決定したことに由来します。
日本では、金銭などの対価を受け取らずに血液を提供する献血が、輸血用血液を支えています。しかし、1960年代前半までは、提供した血液と引き換えに金銭を受け取る売血が広く行われていました。
頻繁な採血による提供者への負担や輸血後肝炎への懸念が広がり、輸血用血液は段階的に売血中心から献血中心へ移っていきます。8月21日には、現在へ続く献血制度が築かれた歴史が残されています。
献血の日が8月21日になった理由
1964年8月21日、政府は「献血の推進について」を閣議決定しました。輸血に必要な保存血液を、できるだけ早く献血によって確保できる体制へ移すという内容です。
国や地方公共団体には献血の普及や協力者の組織化が求められ、日本赤十字社などには献血を受け入れる施設や設備の整備が求められました。この決定を受け、輸血用血液を売血ではなく献血で集める体制づくりが本格化します。
ただし、1964年8月21日に売血がすべて廃止されたわけではありません。献血ルームや移動採血車などを整え、協力者を増やしながら、長い時間をかけて供給方法が切り替えられました。
献血の日は、制度が完成した日というより、売血に頼っていた状況を見直し、献血中心の体制へ進み始めた日といえます。
献血が広がる前は売血が行われていた
売血（ばいけつ）とは、血液を提供した人が金銭などの対価を受け取る仕組みです。提供する側からは「売血」、血液銀行などが買い取る側からは「買血」と表記されます。どちらも読み方は「ばいけつ」です。
1950年代には、血液を買い取る民間の商業血液銀行が増え、輸血用血液の多くを売血に頼る時期がありました。経済的な事情から、短い間隔で売血を繰り返す人もいました。
採血回数や間隔を管理する体制は、現在ほど整っていませんでした。頻繁な採血によって貧血になるなど、血液を提供する人への負担が表面化します。
当時の売血由来血液では、輸血後肝炎の発生も深刻な課題となっていました。血液を必要とする患者だけでなく、血液を提供する人の健康も守れる制度が求められるようになります。
「黄色い血」とは何だった？
売血をめぐる問題を象徴する言葉に「黄色い血」があります。
人の血液は、赤血球や白血球、血小板などの血球成分と、淡い黄色をした液体成分の血漿（けっしょう）からできています。頻繁な売血によって血球成分が少なくなり、血漿が目立った血液は、当時「黄色い血」と呼ばれました。
血液全体が黄色い液体へ変わったわけではありません。血球部分が少ないため十分な輸血効果を得にくいことや、売血を繰り返す人の体への負担が指摘されました。
一方、輸血後肝炎は、血液が黄色く見えたことによって起きたものではありません。「黄色い血」と輸血後肝炎は、売血中心だった時代に表面化した別々の課題です。
ライシャワー大使の輸血が関心を高めた
1964年3月、当時の駐日米国大使だったエドウィン・O・ライシャワー氏が負傷し、治療のために輸血を受けました。その後、輸血後肝炎を発症したことが大きく報じられます。
この出来事によって、輸血用血液の安全性や、売血に頼っていた供給方法へ社会の関心が集まりました。
ただし、ライシャワー氏の発症だけで制度が変わったわけではありません。それ以前から、日本赤十字社による献血運動や、学生団体による「黄色い血」の追放運動が行われていました。
1962年には、日本赤十字社献血学生連盟が結成されています。学生や市民の活動、売血の実態を伝える報道、輸血後肝炎への関心が重なり、無償の献血で血液を確保するべきだという声が高まりました。
1964年8月21日の閣議決定は、こうした動きが続くなかで出されたものです。
売血から献血へは段階的に移行した
閣議決定のあとも、売血や預血と呼ばれる制度はしばらく残りました。献血によって輸血用血液を賄う体制が整うまでには、いくつかの段階があります。
| 年 | 主な出来事 |
|---|---|
| 1964年 | 献血による血液確保を進める方針を閣議決定 |
| 1969年 | 民間商業血液銀行が売血による輸血用血液の供給を中止 |
| 1974年 | 預血制度が廃止され、輸血用血液製剤を献血で確保する体制が確立 |
| 1986年 | 400ミリリットル献血と成分献血を導入 |
| 1990年 | 国内の有料採血が完全に廃止 |
預血制度（よけつせいど）とは、健康なときに血液を預け、本人や家族などに輸血が必要になった際に払い戻しを受ける仕組みです。金銭を直接受け取る売血とは異なりますが、無償で提供する献血とも違いました。
1964年の閣議決定後も、売血や預血はすぐにはなくなりませんでした。献血を受け入れる施設や移動採血車を増やし、協力者を募りながら、輸血用血液を献血で賄う体制が作られていきます。
1974年に献血だけで確保できるようになったのは、病院などで直接使われる輸血用血液製剤です。一部の有料採血はその後も残り、国内で完全に廃止されたのは1990年でした。
1964年の決定から有料採血の完全廃止までには、四半世紀以上を要したことになります。
現在の献血は無償で行われている
献血は、本人の意思で血液や血液成分を提供し、その対価として金銭などを受け取らない行為です。日本の制度では「自発的な無償供血」が基本となっています。
献血には、大きく分けて「全血献血」と「成分献血」があります。
全血献血は、血液中のすべての成分を採血する方法です。日本では200ミリリットル献血と400ミリリットル献血が行われています。
成分献血は、専用の装置で血小板や血漿などの成分を採り、赤血球を体内へ戻す方法です。400ミリリットル献血と成分献血は、1986年に導入されました。
集められた血液は、検査や製造工程を経て、赤血球製剤、血漿製剤、血小板製剤などに分けられます。一人分の血液が、そのまま一つの袋で患者へ輸血されるとは限りません。
治療に必要な成分ごとに分けられ、医療機関へ届けられます。
献血が継続的に必要とされる理由
輸血に使える血液には、実用化された人工的な代替品がありません。血液製剤は長期間保存できないため、一度に大量に集めて保管しておくことも困難です。
たとえば、主な赤血球製剤の有効期間は採血後28日間です。一般的な血小板製剤は採血後6日間で、さらに短い期間しか保存できません。
血液が必要になる時期を正確に予測することもできないため、特定の日だけではなく、一年を通した献血によって供給を保つ必要があります。
献血には、年齢や体重、健康状態などに基づく基準があります。献血の日は、血液を無償で提供する制度がどのように築かれ、今日の輸血医療へつながったのかを振り返る機会にもなっています。
Q&A
まとめ
8月21日の献血の日は、1964年に政府が輸血用血液を献血で確保する方針を閣議決定したことに由来します。
それ以前の日本では、血液を金銭で買い取る売血が広く行われていました。頻繁な採血による提供者への負担や「黄色い血」、輸血後肝炎などが課題となり、学生や市民の活動、報道を通じて制度の見直しを求める声が高まります。
売血から献血への転換は一日で完了したものではありません。1969年に売血による輸血用血液の供給が中止され、1974年には輸血用血液製剤を献血で確保する体制が整いました。国内の有料採血が完全に廃止されたのは1990年です。
献血の日には、無償で血液を提供する制度が、多くの献血者や制度改善の積み重ねによって築かれた歴史が残されています。
参考情報
- 日本赤十字社「8月21日は『献血の日』です」
- 厚生労働省「血液事業の考え方の経緯」
- 厚生労働省「血液事業のあゆみ」
- 日本赤十字社 九州ブロック血液センター「血液事業のあゆみ」
- 日本赤十字社「献血の種類」
- 日本赤十字社「輸血用血液製剤一覧」
