戦争と武力紛争による環境搾取防止のための国際デーはなぜ11月6日?

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戦争によって失われるものは、人命や建物だけではありません。森林が焼かれ、川や地下水が汚染されるなど、戦闘によって自然環境も大きな被害を受けることがあります。

こうした問題を広く知ってもらうため、国連は11月6日を「戦争と武力紛争による環境搾取防止のための国際デー」と定めています。

なぜ11月6日なのでしょうか。日付の背景には、1991年の湾岸戦争で発生したクウェートの大規模な油井火災と、その消火活動の歴史があります。

目次

11月6日の国際デーは何を目的に制定された?

「戦争と武力紛争による環境搾取防止のための国際デー」は、毎年11月6日です。 戦争や武力紛争が自然環境にもたらす被害に目を向け、環境を保護することの重要性を広めるために設けられました。

2001年11月5日、国連総会で採択された決議「A/RES/56/4」によって制定されました。

決議では、戦争による環境被害は紛争が終わった後も長期間続き、国境を越えたり、次の世代に影響を及ぼしたりすることがあると指摘しています。

そのうえで、加盟国や国連機関、国際・地域機関に対し、毎年11月6日にこの国際デーを記念するよう呼びかけています。

「環境搾取防止」とはどういう意味?

記念日の名称にある「環境搾取」は、普段あまり目にしない言葉かもしれません。

この国際デーでは、戦争中に自然環境や資源が軍事的な目的で利用・破壊される問題に加え、戦闘に伴って生じる環境被害にも目を向けています。

例えば、軍事的な目的で森林や水源が破壊される場合があります。一方、戦闘によって石油施設や工場が損傷し、意図せず汚染物質が流出することもあります。

また、石油や鉱物などの資源をめぐる争いが、武力紛争と結び付く場合もあります。

この国際デーは、戦争で自然環境が利用・破壊される問題と、それが人々の暮らしに与える長期的な影響を考える日です。

なぜ11月6日?湾岸戦争の油井火災と制定の背景

11月6日という日付には、湾岸戦争で深刻な環境被害を経験したクウェートの歴史が関係しています。

クウェートは2001年、戦争による環境被害を世界に伝えるため、国連総会に国際デーの制定を提案しました。

その背景となった出来事の一つが、1991年に発生した大規模な油井火災です。

1991年の湾岸戦争で油井が燃やされた

1990年8月、イラク軍がクウェートに侵攻しました。これを受け、1991年1月には多国籍軍による軍事作戦が始まり、戦闘が本格化しました。

戦争中、クウェートでは多数の油井が破壊され、火災が発生しました。油井(ゆせい)とは、地下にある石油を採掘するために掘られた井戸のことです。

アメリカ国防総省の資料によると、イラク軍はクウェートからの撤退に際し、石油生産施設を広範囲に破壊しました。火がついた油井は数百か所に及び、燃え続ける石油から大量の黒煙が発生しました。

煙には、燃焼によって生じた粒子やさまざまなガスが含まれ、周辺地域の大気環境に影響を及ぼしました。

また、油井や関連施設から流出した石油は、土壌や周辺の環境を汚染しました。

湾岸戦争では油井火災だけでなく、ペルシャ湾への大量の石油流出も発生しています。

1991年1月には石油が海へ流出し、広い範囲に油が広がりました。アメリカ環境保護庁の資料では、沿岸の湿地や海鳥の生息地などへの影響が報告されています。

流出した石油は海洋環境を汚染しただけでなく、海水を利用する淡水化施設の取水にも影響を及ぼすおそれがあり、汚染の拡大を防ぐための作業が行われました。

油井火災と海洋への石油流出は、戦闘によって産業施設が破壊されると、その被害が陸上の大気や土壌だけでなく、海洋環境にも広がることを示した出来事です。

1991年11月6日は油井火災の終息を記念した日

クウェートの油井火災を鎮火するため、国内外の専門家や消防チームによる消火活動が続けられました。

大規模な火災だったため、多くの油井を安全な状態に戻すには時間と技術が必要でした。

消火活動は1991年の春から進められ、同年11月6日には、クウェートのブルガン油田で消火活動の終結を記念する式典が行われました。

クウェート石油公社によると、式典で最後に封鎖されたのは、ブルガン油田の118号井でした。当時のジャービル首長が、この油井の封鎖に参加しました。

なお、最後の油井火災の日付については、公的資料間で記録に違いがあります。アメリカ環境保護庁は11月5日に最後の火災が鎮火したと記録し、アメリカ国防総省とクウェート石油公社は翌6日に最後の油井が封鎖されたとしています。

その10年後に当たる2001年、クウェートが国連に提案した国際デーでも、11月6日が記念日の日付として採用されました。

国連の制定決議自体は、日付の由来を詳しく説明していません。しかし、2001年11月5日の国連総会の議事概要では、米国代表が11月6日をクウェートの最後の油井火災の終息を記念する日として説明しています。

クウェート政府の記録に加え、制定当時の国連総会でも、油井火災の終息が11月6日という日付の背景として言及されていたのです。

2001年に国連総会が記念日を制定

クウェートは湾岸戦争での経験を踏まえ、戦争中の環境保護を国際社会で取り上げるよう働きかけました。

2001年11月5日、国連総会は決議「A/RES/56/4」を採択し、毎年11月6日を国際デーに定めました。

決議が採択されたのは11月5日ですが、記念日の日付は11月6日です。

決議には、2000年に採択された「国連ミレニアム宣言」の考え方も反映されています。この宣言では、将来の世代のために自然環境を保護する必要性が示されていました。

国連総会は、戦争による環境被害が現在の人々だけでなく、将来の世代にも影響し得ることを重視しました。

記念日が制定されたのは、こうした環境保護の考え方を、戦争や武力紛争の問題にも広げるためです。

戦争によって自然環境にはどんな被害が起きる?

戦争による環境被害は、爆発や火災などによる直接的な破壊だけではありません。

水や土壌の汚染、農地や森林の荒廃、野生動物の生息環境の変化など、影響は広い範囲に及びます。

しかも、自然環境の被害は戦闘が終わればすぐに解消されるとは限りません。

水・土壌・森林などに及ぶ被害

国連環境計画(UNEP)は、戦争中に水源が汚染されたり、農作物や森林が焼かれたり、土壌が有害物質によって汚染されたりする問題を紹介しています。

例えば、浄水施設や水道設備が破壊されれば、人々が安全な水を利用することが難しくなる場合があります。

工場や燃料貯蔵施設が破壊された場合には、流出した物質が土壌や河川へ広がるおそれもあります。

森林が失われると、木々をすみかにしていた生物にも影響が生じます。農地が損なわれれば、作物を育てることや食料を得ることも難しくなります。

紛争が終わっても被害が残る理由

戦闘が終結しても、環境の回復には長い時間がかかることがあります。

例えば、土壌や地下水が汚染された場合、有害物質の種類や汚染の範囲によっては、詳しい調査や除去作業が必要です。

また、地雷や不発弾が残された土地では、農作業や森林の管理、環境調査などが難しくなる場合があります。

戦争によって環境を管理する行政機関や設備が機能しなくなれば、汚染の監視や廃棄物の処理も十分に行えなくなることがあります。

赤十字国際委員会(ICRC)も、戦争による自然環境への被害が、人々の生活や健康、生存に長く影響することを指摘しています。

自然資源が紛争と結び付くこともある

戦争と環境の関係には、もう一つの側面があります。それは、石油や鉱物、森林、水、農地といった自然資源が、紛争の背景や継続に関わる場合があることです。

例えば、資源を利用する権利や利益の分配をめぐって対立が生じたり、資源の売却による収入が武装勢力の活動を支えたりすることがあります。

国連環境計画は2015年に、それ以前の約60年間に起きた国内紛争の少なくとも40%が、天然資源の利用と関係していたと紹介しています。

ただし、これは以前に公表された分析による数字であり、現在発生しているすべての紛争を集計した割合ではありません。

また、資源がすべての紛争の直接的な原因だったという意味でもありません。武力紛争の背景には、政治や歴史、社会など複数の要因が関係します。

自然資源をめぐる利害の対立は、紛争の発生だけでなく、終結後の復興や平和の維持にも関わる問題です。

戦争による環境被害を防ぐために何が行われている?

国連や国際機関は、戦争による環境被害を減らすため、国際的なルールの整備や調査、復興支援などを進めています。

これらの取り組みでは、戦争中に環境を守ることだけでなく、戦争が起こる前の予防や、終結後の回復も重視されています。

国際人道法による環境の保護

武力紛争に適用される国際人道法には、攻撃方法などを制限し、自然環境への被害を抑えるための規則があります。

例えば、1949年のジュネーブ諸条約に追加された1977年の第一追加議定書には、自然環境に広範で長期的かつ深刻な損害を与える戦闘方法などを制限する規定が設けられています。

赤十字国際委員会は2020年、武力紛争中の自然環境の保護に関する指針を公表しました。

この指針は、国際人道法に基づく規則や勧告をまとめたもので、各国が軍の教育や政策などに環境保護の考え方を取り入れる際にも役立つ内容となっています。

さらに2026年6月には、各国が関連する規則を国内で実施するための具体的な対応策をまとめた資料も公開しました。

なお、11月6日の国際デーを制定した決議そのものが、すべての環境破壊を新たに禁止する法律になったわけではありません。記念日の制定と、戦争中の行為を制限する国際法の規則は、それぞれ異なる役割を持っています。

紛争の前後も含めた環境保護

国連では、戦争中だけでなく、紛争が始まる前や終わった後の環境保護についても検討が続けられています。

2016年には国連環境総会で、武力紛争の影響を受ける地域の環境保護に関する決議が採択されました。この決議では、健全な生態系と適切に管理された自然資源が、紛争の危険を減らすうえでも重要であることが認識されています。

また、2022年には国連の国際法委員会が、武力紛争に関連した環境保護について27の原則案を採択しました。

原則案は紛争前・紛争中・紛争後の環境保護などを扱うもので、2022年12月には国連総会がその周知を促しました。新たな国際条約が成立したわけではありませんが、各国が環境被害の防止や回復について対応を考える際の参考となるものです。

さらに2024年3月には、国連環境総会が「武力紛争の影響を受けた地域への環境支援と回復」に関する決議「6/12」を採択しました。この決議では、紛争によって環境の管理が難しくなった地域への支援や、被害を受けた環境の回復に向けた取り組みが重視されています。

一方、戦闘後の環境回復には、汚染状況の調査や不発弾の処理、森林や農地の再生、水道などの生活基盤の復旧も関わります。

土壌や水の回復は、農業や飲料水の確保にも関わるため、地域の復興に欠かせない取り組みの一つです。

世界環境デーとは何が違う?

環境に関する国際的な記念日としては、6月5日の「世界環境デー」もよく知られています。

どちらも環境保護に関わる日ですが、扱うテーマが異なります。

比較項目11月6日の国際デー世界環境デー
日付11月6日6月5日
制定年2001年1972年
主なテーマ戦争・武力紛争による環境被害の防止環境問題全般への関心と行動
制定の背景クウェートの湾岸戦争での経験など1972年の国連人間環境会議

世界環境デーでは、気候変動や生物多様性、汚染問題など、幅広い環境課題が扱われています。

一方、11月6日の「戦争と武力紛争による環境搾取防止のための国際デー」は、戦争や武力紛争が自然環境と人々の暮らしに与える被害に焦点を当てた記念日です。

まとめ

「戦争と武力紛争による環境搾取防止のための国際デー」は毎年11月6日です。 2001年11月5日に国連総会で制定されました。

11月6日という日付の背景には、1991年の湾岸戦争で大規模な油井火災に見舞われたクウェートの経験があります。同年11月6日は、ブルガン油田の118号井で最後の油井の封鎖を記念する式典が行われた歴史的な節目でした。

湾岸戦争では油井火災に加えて大量の石油流出による海洋汚染も発生しました。戦争による環境被害は水や土壌、森林、野生動物などに及び、戦闘が終わった後も長期間続く場合があります。

国連や赤十字国際委員会などは、国際的なルールの整備や、紛争地域の環境回復に向けた取り組みを進めています。

11月6日は、戦争で失われるものの中に自然環境も含まれることを知り、平和と環境保護のつながりについて考える日です。

参考情報

  • 国連広報センター「国際デー一覧」
  • 国際連合「International Day for Preventing the Exploitation of the Environment in War and Armed Conflict」
  • 国連デジタルライブラリー「国連総会決議 A/RES/56/4」
  • 国際連合「2001年11月5日の国連総会議事概要」
  • クウェート石油公社「Oil History」
  • アメリカ国防総省「Oil Well Fires」
  • アメリカ環境保護庁「Environmental Crisis in the Gulf: The U.S. Response」
  • 国連環境計画「UNEP marks International Day for Preventing the Exploitation of the Environment in War and Armed Conflict」
  • 赤十字国際委員会「Guidelines on the Protection of the Natural Environment in Armed Conflict」
  • 国連国際法委員会「Protection of the Environment in Relation to Armed Conflicts」
  • 国連環境計画「Environmental Assistance and Recovery in Areas Affected by Armed Conflict」
  • 赤十字国際委員会「Protection of the Natural Environment in Armed Conflict Under International Humanitarian Law: Implementation Guidance」
  • 国連環境計画「Five Decades In, World Environment Day Continues to Shape a Global Movement」

この記事を書いた人

気になったテーマを中心に、公開情報や資料を読みながら記事をまとめています。背景や違いが見えにくい話題も、公式サイトや公開資料を確認しつつ、できるだけわかりやすく整理してお届けしています。

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