女性に対する暴力撤廃の国際デーはなぜ11月25日?由来と国連が制定した理由

当ページのリンクには広告が含まれています。

11月25日は、国連が定めた「女性に対する暴力撤廃の国際デー」です。

この国際デーには、女性や少女に対する暴力をなくし、誰もが安全に暮らせる社会を目指すという目的があります。

では、なぜ11月25日なのでしょうか。

その由来は、1960年にドミニカ共和国で殺害された3人の姉妹「ミラバル姉妹」にあります。政治的な弾圧に抵抗した姉妹たちの死をきっかけに、11月25日は女性に対する暴力への抗議と連帯を示す日となりました。

国連が正式に国際デーとして定めたのは1999年です。現在では世界各地で啓発活動が行われ、日本でも11月12日から25日まで「女性に対する暴力をなくす運動」が実施されています。

この国際デーが生まれた歴史から、女性に対する暴力の意味、世界と日本で行われている取り組みまで紹介します。

目次

女性に対する暴力撤廃の国際デーとは?

国際デーの目的と意味

この国際デーは、女性に対する暴力が重大な人権侵害であることを広く知らせ、その防止と根絶に向けた取り組みを促すために設けられました。

英語では「International Day for the Elimination of Violence against Women」と呼ばれます。

暴力というと、殴る、蹴るといった身体的な行為を思い浮かべるかもしれません。しかし、女性に対する暴力は、それだけに限りません。

脅迫や性的な強要、心理的な支配など、さまざまな形で人の尊厳や自由を傷つける行為が問題とされています。

また、暴力は家庭内だけで起こるものでもありません。職場、学校、地域社会、インターネット上など、さまざまな場所で生じます。

この国際デーは、そうした問題を個人や家庭だけの問題として片付けず、社会全体で向き合うための日です。

国連が制定したのは1999年

国連総会は、1999年12月17日に決議54/134を採択し、11月25日を「女性に対する暴力撤廃の国際デー」と定めました。

この決議では、各国政府や国際機関、非政府組織(NGO)などに対して、女性に対する暴力の問題について人々の理解を深める活動を行うよう呼びかけています。

ただし、女性に対する暴力の撤廃を求める運動が1999年に突然始まったわけではありません。

国連が記念日として正式に制定する以前から、女性の権利を守るための活動が続けられていました。

特に、1981年には女性の権利を訴える活動家たちが、11月25日を女性に対する暴力に抗議する日として位置付けています。

1999年の国連決議は、すでに広がっていた活動を国際的な記念日として正式に認めた出来事だったのです。

なぜ11月25日?ミラバル姉妹と記念日の由来

ドミニカ共和国で起きた1960年の事件

11月25日という日付の由来は、カリブ海に位置するドミニカ共和国の歴史にあります。

当時のドミニカ共和国では、ラファエル・トルヒーリョによる独裁体制が続いていました。

その政治体制に抵抗していた人々の中に、ミラバル姉妹がいました。

姉妹のうち、パトリア、ミネルバ、マリア・テレサの3人は、独裁政権に反対する活動に関わっていました。

1960年11月25日、3人は殺害されました。

国連は、この事件をトルヒーリョの命令による殺害と説明しています。

彼女たちの死は、独裁政権による弾圧を象徴する出来事として記憶され、後に女性に対する暴力の撤廃を訴える運動とも結び付いていきました。

なお、ミラバル家には4人の姉妹がいました。一般に「ミラバル姉妹の殺害事件」として語られるのは、このうち1960年11月25日に殺害された3人のことです。

1981年から11月25日が抗議の日になった

ミラバル姉妹の死から約20年後の1981年、コロンビアの首都ボゴタで、ラテンアメリカ・カリブ地域の女性運動に関する会議が開かれました。

この会議で、11月25日が女性に対する暴力に抗議する日として宣言されました。

この日付には、政治的な弾圧によって命を奪われたミラバル姉妹を追悼する意味が込められています。

ミラバル姉妹は、トルヒーリョ独裁政権に抵抗する政治活動に関わり、その弾圧の中で殺害されました。

1981年の女性運動は、この事件を女性に対する暴力に抗議する象徴的な出来事として位置付けたのです。

その後、女性に対する暴力をなくそうとする運動は、地域を越えて広がっていきました。

ここで重要なのは、ミラバル姉妹の事件が、単に女性が被害者となった事件として記憶されているわけではないことです。

姉妹たちは政治的な意思を持って活動し、その結果として独裁政権の弾圧を受けました。

政治的弾圧の犠牲となった姉妹の記憶が、女性に対する暴力の撤廃を求める国際的な運動へと受け継がれていったのです。

国連による制定までの流れ

11月25日が国際デーになるまでには、いくつかの重要な出来事がありました。

年出来事
1960年11月25日、ドミニカ共和国でミラバル姉妹3人が殺害される
1981年ボゴタで開かれた女性運動の会議で、11月25日が抗議の日として位置付けられる
1993年国連総会が「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言」を採択
1999年国連総会が11月25日を国際デーとして正式に制定

1993年の宣言は、女性に対する暴力を人権の問題として捉え、その撤廃に向けた国際的な取り組みを進めるうえで重要な文書となりました。

そして1999年、国連総会で国際デーの制定が決定されます。

なお、国連総会決議54/134が採択されたのは1999年12月17日です。国際デーの制定年は、この決議が採択された1999年となります。

女性に対する暴力にはどのようなものがある?

身体的な暴力だけが対象ではない

1993年に国連総会が採択した「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言」では、女性であることに基づく暴力について、身体的・性的・心理的な危害や苦痛を生じさせる行為などを含むものとして説明しています。

その範囲には、そうした行為の脅迫や強制、自由を不当に奪う行為も含まれます。

具体的には、次のような問題が挙げられます。

  • 身体的な暴力: 殴る、蹴る、物を投げつけるなどの行為
  • 性的な暴力: 本人の同意のない性的な行為や強要
  • 心理的な暴力: 脅迫や威圧、人格を傷つける言動など
  • 行動や自由の制限: 外出や人間関係を不当に制限し、相手を支配する行為

日本でも、配偶者や交際相手などからの暴力、性犯罪・性暴力、ストーカー行為、セクシュアルハラスメント、人身取引などが、女性に対する暴力の問題として取り上げられています。

暴力は、加害者と被害者の間に親しい関係があるからといって正当化されるものではありません。

また、女性に対する暴力をなくす取り組みは、男性などが受ける暴力を軽視するものでもありません。暴力は被害者の性別を問わず許されず、そのうえで女性が直面する暴力や差別の問題に特に焦点を当てているのが、この国際デーです。

インターネット上の暴力も問題になっている

女性に対する暴力は、社会や技術の変化とともに新たな形でも現れています。

近年、国連が注意を呼びかけている問題の一つが、デジタル空間での暴力です。

例えば、オンライン上での執拗な嫌がらせ、脅迫、本人の同意なく性的な画像を共有する行為、偽の画像や動画を使った性的な被害などがあります。

こうした行為は、インターネット上だけで完結するとは限りません。

被害者が発言を控えるようになったり、仕事や日常生活に支障が生じたりすることもあります。

国連は2025年の国際デーに合わせ、女性や少女に対するデジタル暴力を重要な課題として取り上げました。

暴力の問題を考える際には、目に見える身体的な被害だけでなく、言葉や画像、デジタル技術を通じた被害にも目を向ける必要があります。

11月25日には世界でどのような活動が行われる?

12月10日まで続く「16日間の活動」

女性に対する暴力撤廃の国際デーに関連して、世界各地では「ジェンダーに基づく暴力に反対する16日間の活動」が行われています。

期間は11月25日から12月10日までです。

11月25日は女性に対する暴力撤廃の国際デー、12月10日は「世界人権デー」に当たります。

この2つの日を結ぶことで、女性に対する暴力の問題が人権と深く関係していることを示しています。

この16日間の活動は1991年に始まったもので、1981年に11月25日を抗議の日とした運動とは、始まった時期が異なります。

期間中には、政府や国際機関、市民団体などが、講演会、啓発イベント、情報発信などを行います。

国連も「UNiTE」というキャンペーンを通じて、女性や少女に対する暴力をなくすための活動を呼びかけています。

11月25日は1日だけの記念日であると同時に、世界的な啓発活動が始まる日でもあるのです。

世界ではオレンジ色、日本では紫色が使われる理由

この国際デーに関連する活動では、色にも意味が込められています。

国連のUNiTEキャンペーンでは、女性や少女に対する暴力のない未来を象徴する色として、オレンジ色が使われてきました。

一方、日本の「女性に対する暴力をなくす運動」では、紫色が目立ちます。

日本では、女性に対する暴力の根絶を訴えるシンボルとして「パープルリボン」が使われており、その色にちなんで建物などを紫色に照らす「パープル・ライトアップ」が実施されています。

内閣府によると、このライトアップには暴力の根絶を呼びかけるだけでなく、被害を受けている人に相談を促す意味も込められています。

オレンジ色と紫色は、どちらか一方が正しいという関係ではありません。

国連のキャンペーンと日本国内の啓発活動で、それぞれ異なる象徴色が使われているのです。

日本では11月12日から「女性に対する暴力をなくす運動」

日本では、毎年11月12日から25日までの2週間を「女性に対する暴力をなくす運動」の期間としています。

この運動は、2001年6月5日の男女共同参画推進本部決定に基づいて実施されているものです。

国連の国際デーが11月25日の1日であるのに対し、日本の運動はその日を最終日とする約2週間にわたって行われます。

2026年も、11月12日から25日までの期間に、国の関係機関や地方自治体などが連携して啓発活動を実施することになっています。

内閣府は、ポスターや啓発動画などによる情報発信に加え、全国各地でのパープル・ライトアップを呼びかけています。

2026年の運動では、「その不安を話すだけでもいいんです。」というメッセージを掲げ、DVなのか性暴力なのか判断できない場合でも、不安を感じたら相談できることを伝えています。

このように、日本の運動は国連の国際デーと目的を共有しながら、国内の状況に合わせた取り組みとして実施されています。

女性に対する暴力をなくすために大切なこと

女性に対する暴力撤廃の国際デーは、被害の実態を知るだけでなく、暴力を許さない社会について考える機会でもあります。

暴力を受けている人が必ずしも自分の経験を「暴力」と認識できるとは限りません。相手との関係や生活上の事情から、相談や支援を求めることが難しい場合もあります。

そのため、周囲の人が被害を決めつけたり、本人の意思を無視して行動を迫ったりしないことが大切です。

相談を受けたときには、相手の話を否定せず、本人が何を望んでいるかを尊重する姿勢が求められます。

また、暴力を防ぐためには、個人の意識だけでなく、学校や職場での教育、相談体制、被害者の安全を守る制度など、社会的な取り組みも欠かせません。

日本では、配偶者や交際相手からの暴力について電話で相談先につながる「DV相談ナビ(#8008)」や、性犯罪・性暴力の相談窓口につながる「#8891」などが案内されています。

詳しい相談先は、内閣府男女共同参画局の公式サイトで確認できます。電話番号によっては、利用する通信環境や地域などによる制限があるため、つながらない場合は公式サイトに掲載されている別の相談先も確認してください。

被害を受けた本人だけでなく、身近な人が相談先を知っておくことにも意味があります。

この国際デーをきっかけに、暴力の問題を遠い出来事として捉えるのではなく、誰もが尊重され、安全に暮らせる社会について考えることができます。

まとめ

女性に対する暴力撤廃の国際デーは、1960年11月25日にドミニカ共和国で殺害されたミラバル姉妹を追悼する活動に由来します。

1981年にはコロンビアのボゴタで11月25日が女性に対する暴力に抗議する日として位置付けられ、1999年には国連総会が正式な国際デーとして制定しました。

現在は、11月25日から12月10日までの国際的な啓発活動や、日本の「女性に対する暴力をなくす運動」などを通じて、暴力の防止と根絶が呼びかけられています。

この記念日が伝えているのは、女性に対する暴力が個人だけの問題ではなく、社会全体で向き合うべき人権の問題だということです。

その歴史や意味を知ることは、身近な人の尊厳や安全について考えるきっかけにもなるでしょう。

参考情報

国際連合「女性に対する暴力撤廃の国際デー:背景」
国連総会「女性に対する暴力撤廃の国際デーに関する決議54/134」(1999年)
国連総会「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言(決議48/104)」(1993年)
国際連合「16日間のジェンダーに基づく暴力撤廃キャンペーンの歴史」(2019年)
内閣府男女共同参画局「『女性に対する暴力をなくす運動』について」(2001年)
内閣府男女共同参画局「令和8年度 女性に対する暴力をなくす運動」
内閣府男女共同参画局「パープル・ライトアップ」

この記事を書いた人

気になったテーマを中心に、公開情報や資料を読みながら記事をまとめています。背景や違いが見えにくい話題も、公式サイトや公開資料を確認しつつ、できるだけわかりやすく整理してお届けしています。

目次