家庭や学校、職場などで日常的に使っているトイレ。私たちの暮らしに欠かせない設備ですが、世界には安全なトイレや衛生設備を十分に利用できない地域が今もあります。
こうした問題への関心を高めるために設けられたのが、毎年11月19日の「世界トイレの日」です。
この記念日の歴史をたどると、2001年に始まった民間の取り組みが、2013年に国連の正式な記念日へと発展した経緯が見えてきます。
なぜ11月19日が選ばれたのでしょうか。また、世界では現在、どのようなトイレの問題が残っているのでしょうか。
世界トイレの日はいつ?なぜ11月19日なの?
世界トイレの日は、毎年11月19日に実施される国際的な記念日です。英語では「World Toilet Day(ワールド・トイレット・デー)」と呼ばれています。
トイレや衛生設備の重要性を広く知ってもらい、世界中の人々が安全で適切な衛生環境を利用できるようにすることを目的としています。
11月19日が選ばれた理由は、2001年の同じ日に、シンガポールで「世界トイレ機関(World Toilet Organization)」が設立され、最初の「世界トイレサミット」が開催されたことにあります。
世界トイレサミットは、トイレや衛生設備をめぐる課題について、さまざまな国や地域の関係者が話し合うための国際会議です。
世界トイレ機関は、この日を「世界トイレの日」として位置づけ、衛生環境の改善に向けた啓発活動を始めました。その後、活動が国際的に広まり、2013年に国連総会が11月19日を正式な国際デーとして定めました。
日本の「トイレの日」とは何が違う?
日本には、世界トイレの日とは別に、11月10日の「トイレの日」があります。
こちらは日本トイレ協会が1986年に制定した記念日で、11月10日を「いいトイレ」と読めることに由来しています。
日本トイレ協会は、トイレについてさまざまな立場の人が意見を交わす活動から生まれ、1985年に発足しました。翌1986年1月には静岡県伊東市で第1回全国トイレシンポジウムを開催し、その際にトイレの日を制定しています。
日本のトイレの日は、トイレを身近な生活文化や公共施設の問題として考えるきっかけにもなっています。
一方、11月19日の世界トイレの日は、世界各地の衛生設備へのアクセスや、国際的な衛生問題に目を向ける記念日です。
| 記念日 | 日付 | 主な由来 |
|---|---|---|
| トイレの日 | 11月10日 | 日本トイレ協会が1986年に制定。「いいトイレ」の語呂合わせ |
| 世界トイレの日 | 11月19日 | 2001年の世界トイレ機関設立・第1回世界トイレサミットに由来 |
同じ11月にある記念日ですが、制定した団体や歴史、取り組みの広がりに違いがあります。
世界トイレの日はいつから始まった?2001年と2013年の歴史
世界トイレ機関が設立された背景には、トイレや排せつの問題が人々の健康に関わる重要な課題でありながら、話題にされにくいという事情がありました。
日々の暮らしに欠かせない設備であっても、十分に利用できない人々の生活や、不衛生な環境がもたらす影響には、関心が向けられにくい面がありました。
世界トイレ機関は、こうした状況を変え、衛生問題について多くの人が知り、話し合える機会を広げようと活動を始めました。
2001年に世界トイレ機関と世界トイレサミットが誕生
2001年11月19日、シンガポールで世界トイレ機関が設立されました。
世界トイレ機関は、トイレや衛生環境の改善に取り組む国際的な非営利団体です。創設者は、シンガポールの社会起業家ジャック・シム(Jack Sim)です。
ジャック・シムは、トイレや排せつについて公の場で話すことが避けられがちな状況を変え、衛生問題への関心を高めようと活動を始めました。
同じ日に第1回世界トイレサミットも開催され、トイレの整備や衛生問題を国際的に話し合う取り組みが始まりました。
世界トイレ機関は、トイレの不足や不衛生な設備の問題に注目を集めるため、この日を世界トイレの日として広めていきました。
その活動では、トイレを単なる建物の設備としてではなく、健康や尊厳、教育、生活環境にも関わるものとして扱っています。
衛生的なトイレを利用できない場合、健康や日常生活に影響が及びます。一方で、トイレについて公の場で話し合いにくいことが、衛生問題への関心を集めるうえでの課題となっていました。
世界トイレ機関の略称は、世界貿易機関と同じ「WTO」
世界トイレ機関には、名前に関する興味深いエピソードがあります。
英語名「World Toilet Organization」の頭文字を取ると、略称は「WTO」です。
これは、国際的な貿易ルールを扱う世界貿易機関(World Trade Organization)の略称と同じです。ただし、世界トイレ機関と世界貿易機関は、それぞれ異なる目的で活動する別の組織です。
ジャック・シムは国連のインタビューで、衛生問題への関心を集めるため、世界貿易機関と同じ「WTO」という略称をユーモアを交えて利用したと語っています。
トイレの話題は、まじめに扱おうとしても人々に受け入れられにくい場合があります。そこで、まず興味を持ってもらい、衛生問題について知るきっかけを作ろうと考えたのです。
世界トイレ機関の活動には、設備の改善を訴えるだけでなく、人々の関心を引く伝え方を工夫してきた歴史もあります。
2013年に国連が正式な国際デーとして制定
世界トイレ機関による活動が続くなか、トイレや衛生設備の問題は国際社会でも重要な課題として扱われるようになりました。
2013年7月24日、国連総会は「Sanitation for All(すべての人に衛生設備を)」という決議を採択しました。
この決議により、毎年11月19日が国連の正式な「世界トイレの日」として定められました。
決議案の提出を主導したのはシンガポール政府です。世界トイレ機関による啓発活動も、国際的な記念日化につながる動きの一つとなりました。
当時、シンガポール政府の国連代表は、世界トイレ機関を創設したジャック・シムの活動が、自国の取り組みに影響を与えたことを説明しています。
国連は、トイレを含む衛生設備の不足が、人々の健康や貧困、社会の発展、環境に影響することを重視しています。
また、衛生設備を設置するだけでなく、適切に利用できる環境を整えることや、排せつ物を安全に処理することも重要な課題とされています。
世界トイレの日の歴史をまとめると、次のようになります。
| 年 | 主な出来事 |
|---|---|
| 2001年 | 11月19日に世界トイレ機関が設立され、第1回世界トイレサミットが開催される |
| 2013年 | 7月24日の国連総会で11月19日が正式な世界トイレの日に定められる |
| 2013年以降 | 国連の記念日として、毎年11月19日に国際的な啓発活動が行われる |
世界には安全なトイレを利用できない人がどれくらいいる?
トイレの設備は世界各地で整備が進んできましたが、地域や家庭によって利用できる衛生環境には今も差があります。
世界保健機関(WHO)と国連児童基金(ユニセフ)が共同で公表した2025年の報告書によると、2024年時点で約34億人が「安全に管理された衛生サービス」を利用できていません。
これは世界人口のおよそ4割に当たります。
ただし、この数字を「34億人がトイレを持っていない」と理解するのは正確ではありません。
「安全に管理された衛生サービス」とは?
国際的な衛生統計では、トイレが存在するかどうかだけでなく、その設備をどのように利用し、排せつ物をどのように処理しているかも重視しています。
WHOとユニセフが用いる「安全に管理された衛生サービス」では、主に次の条件を満たす必要があります。
- 排せつ物が人に直接触れにくい構造の、改善された衛生設備を利用していること
- その設備をほかの世帯と共用していないこと
- 排せつ物が施設内で安全に処理されるか、回収されて別の場所で適切に処理されていること
例えば、水洗トイレが設置されていても、排水が適切に処理されていなければ「安全に管理された衛生サービス」には分類されません。
また、改善された衛生設備があっても、ほかの世帯と共用している場合は、国際統計上では別の区分になります。
このように、トイレの整備状況を評価する際には、便器そのものだけでなく、使用状況や排せつ物の処理まで考慮されています。
衛生サービスは5つの区分に分けられる
WHOとユニセフの共同監視プログラムでは、家庭で利用する衛生サービスを5つの区分で表しています。
ここでいう「改善された衛生設備」とは、排せつ物を人との接触から衛生的に隔離できるよう設計された設備です。水洗トイレのほか、構造が適切な汲み取り式の設備なども含まれます。
| 区分 | 主な特徴 |
|---|---|
| 安全に管理されたサービス | 改善された衛生設備をほかの世帯と共用せず、排せつ物も安全に処理されている |
| 基本的なサービス | 改善された衛生設備をほかの世帯と共用せず利用している。排せつ物の安全な処理が確認されていない場合などが含まれる |
| 限定的なサービス | 改善された衛生設備を複数の世帯で共用している |
| 改善されていない設備 | 排せつ物を衛生的に隔離できない設備などを利用している |
| 屋外での排せつ | トイレ設備を利用せず、屋外で排せつしている |
「基本的なサービス」の区分に入っているからといって、必ずしも排せつ物が不適切に処理されているとは限りません。安全な処理について必要な情報が得られない場合なども、上位の「安全に管理されたサービス」には分類されません。
2024年時点で安全に管理された衛生サービスを利用できない約34億人の内訳は、次のように推計されています。
- 基本的なサービスのみを利用する人:約19億人
- 限定的なサービスを利用する人:約5億6,000万人
- 改善されていない設備を利用する人:約5億5,500万人
- 屋外で排せつしている人:約3億5,400万人
これらは概数であり、合計と約34億人の数字には端数処理による差があります。
約19億人は、改善されたトイレをほかの世帯と共用せずに利用しています。しかし、排せつ物の安全な処理について上位区分の条件を満たしていると確認されていないため、約34億人の中に含まれます。
「トイレそのものがないこと」と「トイレはあっても衛生サービスが十分に整っていないこと」は、区別して考える必要があります。
世界の衛生環境は改善している?
国際的な衛生環境は、長期的には改善が進んでいます。
WHOとユニセフの報告によると、2015年から2024年までに、安全に管理された衛生サービスを利用できる人は約12億人増えました。世界人口に占める利用者の割合も、2015年の48%から2024年の58%へ上昇しています。
屋外で排せつする人の数も、同じ期間に約4億2,900万人減少しました。
しかし、利用できる人が増える一方で、人口増加や地域間の格差などもあり、すべての人が安全な衛生環境を利用できる状態には至っていません。
世界トイレの日は、改善が進んでいることを知るとともに、残されている課題にも目を向ける記念日となっています。
なぜトイレの問題が世界的に重視されているの?
トイレは、排せつするための設備というだけではありません。
衛生的なトイレの有無は、感染症のリスクや学校生活の過ごしやすさ、周囲の水環境などにも影響します。
国連が世界トイレの日を設けた背景にも、健康や教育、生活環境に関わる問題への関心を高める目的があります。
衛生環境と健康・水質の関係
排せつ物が適切に処理されない場合、病原体が水や土壌などを通じて広がり、感染症の原因になることがあります。
衛生設備の改善は、下痢症などの感染症のリスクを減らすうえで重要です。
また、排せつ物をそのまま環境中に流さず、安全に集めて処理することは、河川や地下水などの水質を守ることにもつながります。
そのため、トイレの問題を考える際には、便器の設置だけでなく、下水道や浄化設備、汚水処理なども関係してきます。
手洗いに使う水や石けんを利用できることも、衛生環境を支える大切な要素です。
学校生活やプライバシーにも関係する
安全で清潔なトイレが十分にないことは、学校や職場での生活にも影響します。
例えば、学校に利用しやすいトイレがなければ、子どもが安心して学校生活を送ることが難しくなる場合があります。
WHOとユニセフが2026年に公表した学校の水・衛生環境に関する報告書によると、2025年時点で世界の約4億6,000万人の学齢期の子どもが、学校で基本的な衛生サービスを利用できていません。
学校の「基本的な衛生サービス」には、改善されたトイレが男女別に設けられており、実際に使用できる状態であることが求められます。
同報告書では、約2億4,400万人が、改善されていないトイレしかない、またはトイレ設備のない学校に通っていると推計されています。さらに約2億1,600万人は、改善された設備があっても男女別でないか、利用できる状態にない学校に通っています。
学校にトイレが設置されていても、それだけで基本的な衛生サービスを利用できるとは限りません。
なお、この約4億6,000万人という数字は、学校を対象とした2025年時点の推計です。前述の約34億人は家庭での衛生サービスを対象とした2024年時点の推計であり、対象や評価基準が異なります。
特に、月経のある生徒にとっては、プライバシーを保てる設備や水、衛生用品を利用できる環境が重要です。
また、トイレに鍵がない、照明がない、周囲から見える場所にあるといった問題は、利用する人の安全や安心感にも影響します。障害のある人や高齢者などにとっては、設備への入りやすさや使いやすさも大切です。
国連は、衛生設備へのアクセスを、人間の尊厳や生活の機会とも関係する問題として扱っています。
SDGsの目標6ともつながっている
世界トイレの日は、国連の持続可能な開発目標(SDGs)とも深く関係しています。
SDGsの目標6は「安全な水とトイレを世界中に」です。
その中のターゲット6.2では、2030年までにすべての人が適切で公平な衛生設備や衛生環境を利用できるようにし、屋外での排せつをなくすことを目指しています。
特に、女性や女の子、弱い立場に置かれやすい人々のニーズに注意を払うことも掲げられています。
世界トイレの日の国際的な啓発活動は、この目標の達成に向けた取り組みともつながっています。
2026年の世界トイレの日のテーマは?
世界トイレの日には、国連の水と衛生に関する調整機関である「UN-Water(国連水関連機関調整委員会)」が、毎年のテーマを設けています。
衛生設備の不足という課題は共通していますが、年ごとに異なる側面に焦点が当てられています。
2026年のテーマは「Sanitation and gender equality(衛生設備とジェンダー平等)」です。
ここでいう「Sanitation」は、トイレの設置だけでなく、排せつ物の適切な処理なども含む言葉です。
また、キャンペーンでは「Safe toilets. Equal futures.(安全なトイレ、平等な未来)」というメッセージが使われています。
これは、安全なトイレを利用できる環境が、女性や女の子の健康、安全、尊厳、教育や仕事の機会と関わっていることに注目したものです。
例えば、学校で十分な衛生設備や月経に対応できる環境が整っていない場合、学習や学校生活への参加に影響が出ることがあります。
公共の場所でも、清潔で安全に利用できるトイレがあるかどうかは、移動や外出のしやすさに関係します。
また、病院や診療所では、衛生設備や手洗い環境を整えることが、患者だけでなく医療従事者にとっても重要です。
これらの課題は女性や女の子だけに限られるものではありません。ただし、安全な設備を利用しにくい状況が、健康や教育、社会参加に及ぼす影響は、人によって異なります。
2026年のキャンペーンでは、女性や女の子をはじめ、さまざまな人々のニーズを踏まえて、安全で使いやすい衛生設備を整えることが重視されています。
衛生設備を整備・管理する際の意思決定に、実際に利用する人々が参加できることも、キャンペーンで示されている考え方の一つです。
まとめ
世界トイレの日は、毎年11月19日に実施される国際的な記念日です。2001年11月19日に世界トイレ機関が設立され、第1回世界トイレサミットが開催されたことに由来しています。その後、2013年7月24日の国連総会で正式な記念日として定められました。
世界トイレ機関の創設者ジャック・シムは、衛生問題への関心を集めるため、ユーモアも交えながら活動を広げてきました。
世界では衛生環境の改善が進んでいる一方、2024年時点で約34億人が安全に管理された衛生サービスを利用できていません。ただし、この数字には基本的なトイレを利用できる人も含まれています。また、2025年時点では約4億6,000万人の学齢期の子どもが、学校で基本的な衛生サービスを利用できないと推計されています。
2026年は、衛生設備とジェンダー平等の関係がテーマとなっています。世界トイレの日は、普段の暮らしに欠かせない設備が、人々の健康や教育、プライバシー、生活環境をどのように支えているのかを知るための記念日でもあります。
参考情報・参考文献
- 国際連合(UN)「World Toilet Day(世界トイレの日)」
- UN-Water「World Toilet Day(世界トイレの日)」
- 世界トイレ機関(World Toilet Organization)「About Us」
- 世界トイレ機関(World Toilet Organization)「Jack Sim」
- 国際連合(UN Chronicle)「Speaking of Toilets… A Chronicle Conversation with ‘Mr. Toilet’, Jack Sim」(2022年11月18日)
- 国際連合(UN)「General Assembly Resolutions, 67th Session」(2013年・決議A/RES/67/291)
- シンガポール外務省「Joint Press Statement: Adoption of Singapore’s UN Resolution ‘Sanitation for All’」(2013年7月24日)
- ユニセフ(UNICEF)「Progress on Household Drinking Water, Sanitation and Hygiene 2000–2024」(2025年)
- WHO・ユニセフ共同監視プログラム(JMP)「Sanitation」
- ユニセフ(UNICEF)「Progress on Drinking Water, Sanitation and Hygiene in Schools 2015–2025」(2026年)
- 世界保健機関(WHO)「Sanitation」(2024年3月22日)
- 国際連合(UN)「Goal 6: Ensure Availability and Sustainable Management of Water and Sanitation for All」
- 一般社団法人日本トイレ協会「沿革」
