36協定とは?残業時間に上限がある理由と月45時間のルール

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「36協定(サブロク協定)」という言葉を聞いたことはあっても、何のために必要なのか、詳しく知らない人もいるのではないでしょうか。

36協定とは、会社が従業員に法定労働時間を超える労働や法定休日の労働をさせる場合に、原則として必要となる労使協定です。

日本では、労働時間は原則として1日8時間・週40時間までと定められています。ただし、変形労働時間制など、一定の要件を満たすことで、特定の日に8時間を超える勤務が認められる制度もあります。

36協定は、適用される労働時間制度の下で法定時間外労働や法定休日労働を行わせる際に必要となるもので、残業を無制限に認める制度ではありません。

時間外労働の上限は、原則として月45時間・年360時間です。一方、勤務記録に残らない残業などによって、実際の長時間労働が見過ごされる問題もあります。

なぜ36協定という名前なのか、残業時間にはどのような上限があるのか。制度の成り立ちから、働く人が知っておきたいルールまで紹介します。

目次

36協定とは?名前の由来と基本的な仕組み

36協定は、労働基準法第36条に基づく労使協定の通称です。

会社が法定労働時間を超えて働かせたり、法定休日に労働させたりする場合には、原則として36協定を締結し、所轄の労働基準監督署長に届け出る必要があります。

ここでいう「労使」とは、使用者である会社側と、労働者側のことです。

なぜ「36協定」と呼ばれるの?

36協定の「36」は、労働基準法の第36条に由来します。「36時間まで残業できる」「週36時間働く」といった意味ではありません。

労働基準法は1947年に制定された法律で、第32条では労働時間の原則、第35条では休日、第36条では時間外・休日労働に関する協定が定められています。

つまり、36協定という名前は、制度の根拠となる条文番号から付けられたものです。

一般には「サブロク協定」と読み、時間外・休日労働に関する労使協定を指します。労働基準監督署へ届け出る際には、「時間外労働・休日労働に関する協定届」という名称の様式が使われています。

協定そのものと、協定の内容を届け出る書類は区別されます。

36協定は誰と誰が結ぶ?

36協定は、使用者と、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合との間で締結します。

そのような労働組合がない場合は、労働者の過半数を代表する人との間で締結します。

過半数代表者は、使用者の意向で一方的に指名するのではなく、36協定を締結するための代表者を選ぶことを明らかにしたうえで、投票や挙手などの民主的な方法によって選出する必要があります。

また、労働基準法上の管理監督者は、過半数代表者になれません。

36協定は、原則として事業場ごとに締結・届出を行う仕組みです。同じ会社でも、勤務する事業場によって協定の内容が異なる場合があります。

なお、36協定の締結と届出だけで、従業員に残業を命じる権利が自動的に生まれるわけではありません。実際に残業を命じるには、労働契約や就業規則などに基づく根拠も必要です。

36協定が必要なのはなぜ?残業に上限がある理由

日本の労働基準法では、労働時間と休日について、基本となるルールが定められています。

その原則を超える労働を例外的に認めるための仕組みが36協定です。

一方、長時間労働は働く人の健康や生活に影響するおそれがあるため、協定を結べば何時間でも働かせられるという制度にはなっていません。

法定労働時間は原則1日8時間・週40時間

労働基準法第32条では、原則として1日8時間、1週間40時間を超えて労働させてはならないと定めています。

通常の労働時間制度では、この2つの制限をどちらも守る必要があります。週40時間以内に収まっていても、1日8時間を超えた部分は、原則として法定時間外労働になります。

例えば、1日8時間、週5日勤務の会社で、通常の勤務に加えて2時間働いた場合、その2時間は法定時間外労働に当たります。

ただし、会社が定める所定労働時間と、法律で定める法定労働時間は同じとは限りません。

1日の所定労働時間が7時間の会社で、週40時間を超えない範囲で8時間働いた場合を考えてみましょう。

会社が定めた勤務時間は1時間超えていますが、原則的な法定労働時間である8時間は超えていません。

この1時間は、一般に「法定内残業」と呼ばれることがあります。

なお、常時10人未満の労働者を使用する一定の業種の事業場には、週44時間まで認められる特例があります。

変形労働時間制なら1日8時間を超えてもよい?

労働基準法では、原則として1日8時間・週40時間を超えて働かせることはできません。ただし、一定の要件を満たす「変形労働時間制」では、特定の日や週に通常の法定労働時間を超える勤務時間を設定できます。

例えば、警備業などの交替制勤務では、1日8時間を超える長時間の勤務と休日を組み合わせたシフトが採用されることがあり、変形労働時間制が利用される場合があります。

1か月単位の変形労働時間制では、1か月以内の一定期間を平均して週40時間以内となるように、あらかじめ労働日と各日の労働時間を定めることで、特定の日に8時間を超える勤務を設定できます。

この制度を利用するには、労使協定や就業規則などによって必要な事項を定めるなど、法律上の要件を満たさなければなりません。労使協定によって導入する場合には、その協定の届出も必要です。

なお、週44時間の特例が認められる一定の事業場では、1か月単位の変形労働時間制でも、週44時間を基準にできる場合があります。

変形労働時間制を導入した場合でも、残業時間の計算が不要になるわけではありません。

1か月単位の変形労働時間制では、日ごと、週ごと、変形期間全体の順に、法定時間外労働となる時間を判断します。

例えば、あらかじめ1日の労働時間を12時間と定めた日に、実際には13時間働いた場合、超過した1時間は法定時間外労働になります。

一方、7時間と定めた日に8時間働いた場合、その1時間が直ちに法定時間外労働になるとは限りません。ただし、週の労働時間や変形期間全体の法定労働時間の総枠を超える場合には、法定時間外労働が発生することがあります。

その場合、原則として36協定の締結・届出が必要となり、法定時間外労働に対する割増賃金も発生します。

また、勤務開始から終了までの拘束時間と、休憩を除いた実労働時間は異なります。

例えば、12時間の拘束時間のうち、1時間が適切な休憩として確保されていれば、実労働時間は11時間です。

労働基準法では、労働時間が8時間を超える場合、原則として少なくとも1時間の休憩を労働時間の途中に与える必要があります。

休憩は労働から離れることが保障された時間ですが、業務への対応を求められる待機時間などは、労働時間に該当する場合があります。

なお、変形労働時間制を導入するための労使協定と、36協定は異なる制度です。

1日8時間を超える勤務が、必ずしも法定時間外労働になるわけではありません。適用される労働時間制度と、実際の勤務時間によって判断が変わります。

36協定がないと残業はできない?

法定時間外労働や法定休日労働をさせるには、原則として36協定の締結と届出が必要です。

ただし、すべての残業に36協定が必要というわけではありません。

例えば、所定労働時間が7時間の会社で、週の法定労働時間も超えずに8時間まで働く場合は、通常、その1時間のために36協定を結ぶ必要はありません。

また、適法な変形労働時間制の下で、あらかじめ定められた勤務時間の範囲内で働く場合も、その時間が直ちに法定時間外労働になるとは限りません。

重要なのは、会社の定時を過ぎたかどうかだけでなく、適用される労働時間制度の下で法定時間外労働に該当するかどうかを確認することです。

なお、労働基準法には災害その他避けることのできない事由による臨時の必要がある場合などの例外規定もあります。

残業時間の上限が設けられた背景

かつての36協定では、時間外労働の限度時間が厚生労働大臣の告示によって示されていました。

しかし、特別条項付きの協定を締結することで、限度時間を超える時間外労働が認められる仕組みがあり、現在のような法律による罰則付きの上限規制は設けられていませんでした。

こうした状況を踏まえ、2018年に成立した働き方改革関連法によって、時間外労働の上限規制が法律に定められました。

大企業には2019年4月から、中小企業には2020年4月から適用されています。

それまでの告示による限度基準とは異なり、法律上の上限を超える時間外労働には罰則が科される可能性があります。

長時間労働を抑制し、働く人の健康を守ることが、上限規制の重要な目的です。

36協定の残業時間は月45時間・年360時間まで?

36協定による時間外労働には、原則として月45時間・年360時間という上限があります。

ただし、これは一般的な労働時間制度の場合の限度時間です。対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制では、原則として月42時間・年320時間となります。

また、臨時的な特別の事情がある場合には、特別条項付き36協定によって、一定の範囲で限度時間を超える時間外労働を定めることができます。

原則の上限は月45時間・年360時間

一般的な労働時間制度では、時間外労働の限度時間は次のとおりです。

区分原則の上限
1か月45時間
1年間360時間

この月45時間は、法定時間外労働の原則的な上限です。

例えば、1日8時間、週5日勤務の人が、ある月に法定時間外労働を50時間行うことは、原則の限度時間を超えることになります。

ただし、特別条項付き36協定が適法に締結・届出され、臨時的な特別の事情などの要件を満たしている場合には、例外的に認められることがあります。

特別条項があれば何時間でも残業できる?

特別条項付き36協定があっても、時間外労働を無制限に行わせることはできません。

一般的な上限規制の対象となる事業・業務では、特別条項を設けても次の上限を守らなければなりません。

規制対象上限
特別条項による年間上限法定時間外労働のみ年720時間以内
単月の上限法定時間外労働+法定休日労働100時間未満
複数月の上限法定時間外労働+法定休日労働連続2〜6か月の各平均80時間以内
限度時間を超える月数原則月45時間を超える法定時間外労働年6か月以内

このうち、単月100時間未満と連続2〜6か月平均80時間以内という規制は、特別条項の有無にかかわらず適用されます。

ここで注意したいのは、時間外労働だけを数える上限と、法定休日労働を合計して数える上限があることです。

例えば、法定時間外労働が月80時間、法定休日労働が月20時間の場合、合計は100時間になります。

一般的な上限規制では、単月の合計は100時間未満でなければならないため、この働き方は上限を満たしません。

また、ある月だけ上限を守っていても、複数月の平均で80時間を超える場合があります。

そのため、月ごとの数字だけでなく、連続する複数月の労働時間も確認する必要があります。

なお、2024年4月からは、それまで上限規制の適用が猶予されていた建設事業、自動車運転の業務、医師などにも、上限規制が適用されています。

ただし、建設事業のうち災害時の復旧・復興事業では、時間外労働と休日労働の合計に関する月100時間未満・複数月平均80時間以内の規制が適用されません。

自動車運転の業務では、特別条項付き36協定による時間外労働の年間上限が960時間となるなど、一般則とは異なる取扱いがあります。医師についても、業務や指定された水準に応じた上限規制が設けられています。

また、新技術・新商品などの研究開発業務には、時間外労働の上限規制の適用除外が設けられています。

月45時間を超えたら、すぐに違法になる?

月45時間を超えたという事実だけで、直ちにすべてのケースが違法になるわけではありません。

特別条項付き36協定が適法に締結・届出されており、臨時的な特別の事情がある場合には、一定の条件の下で月45時間を超える時間外労働が認められます。

ただし、特別条項は、通常予見できない業務量の大幅な増加などに対応するためのものです。

恒常的に長時間労働を行わせるために、無条件で利用できる仕組みではありません。

また、36協定に定めた時間を超えて労働させることや、法律の上限を超えることは認められません。

36協定で誤解されやすい残業と休日労働のルール

36協定については、残業時間の上限だけでなく、休日労働や残業代との関係も知っておく必要があります。

特に「36協定があるから残業代を払わなくてよい」「勤務記録に残っていない残業は規制の対象にならない」といった理解は誤りです。

36協定と残業代は別の問題

36協定は、法定時間外労働や法定休日労働を行わせるための協定です。

残業代の支払い義務をなくすものではありません。

労働基準法第37条では、法定時間外労働について、原則として25%以上の割増賃金を支払うことが定められています。

また、法定休日労働には35%以上の割増率が適用されます。

1か月60時間を超える法定時間外労働については、超えた部分の割増率が50%以上となります。

深夜労働に当たる場合には、深夜割増も考慮する必要があります。

一方、法定労働時間の範囲内で行う所定時間外労働については、法律上の時間外割増が必ず適用されるわけではありません。ただし、通常の賃金の支払いや、就業規則などで定められた手当の支払いが必要になる場合があります。

残業代の計算では、法定時間外労働、法定内残業、休日労働、深夜労働を区別することが重要です。

休日出勤も残業時間に含まれる?

休日出勤には、法定休日に働く場合と、それ以外の会社の休日に働く場合があります。

労働基準法第35条では、原則として毎週少なくとも1回、または4週間を通じて4日以上の休日を与えることが定められています。

例えば、土曜日と日曜日が休みの会社でも、両方が法律上の法定休日になるとは限りません。どの日を法定休日として扱うかは、就業規則や勤務制度などによって異なります。

法定休日に働いた時間は、通常、法定時間外労働とは別に扱われます。

一方、法定休日ではない会社の休日に働いた結果、週40時間などの法定労働時間を超えた場合には、法定時間外労働に該当することがあります。

さらに、36協定の上限規制では、月100時間未満や複数月平均80時間以内という条件について、法定時間外労働と法定休日労働を合計します。

そのため、単に「休日出勤だから残業時間には関係しない」と考えることはできません。

勤務記録に残らない残業は36協定の対象外になる?

36協定によって残業時間に上限が設けられていても、実際に働いた時間が正しく記録されていなければ、長時間労働が見過ごされるおそれがあります。

例えば、次のようなケースです。

  • タイムカードを打刻した後も仕事を続けている。
  • 会社から残業時間を実際より少なく申告するよう求められる。
  • 自宅に仕事を持ち帰り、勤務時間外に業務を行っている。
  • 始業前に業務上必要な準備をしているが、勤務時間に含まれていない。
  • 残業申請が認められず、実際の勤務時間と記録に差が生じている。

これらのケースでは、勤務記録に残っていない時間が、法律上の労働時間に該当するかどうかが重要になります。

厚生労働省のガイドラインでは、使用者の明示的な指示だけでなく、黙示の指示によって業務を行っていた場合も、労働時間に含まれるとされています。

その時間が労働時間に該当するのであれば、残業申請の有無だけを理由に除外することはできません。実際の労働時間を基に、36協定の上限規制への適合性や賃金の支払いを判断する必要があります。

例えば、実際には月60時間の法定時間外労働をしているのに、勤務記録上は月40時間になっている場合を考えてみましょう。

記録だけを見ると、原則の上限である月45時間を守っているように見えます。しかし、記録されていない20時間も労働時間に該当するのであれば、実際の60時間を基に36協定の内容や法律上の上限との適合性を判断する必要があります。

なお、適法な特別条項付き36協定があり、必要な条件を満たしている場合には、月45時間を超える時間外労働が認められることもあります。

厚生労働省は、労働時間を適正に把握するため、使用者による現認や、タイムカード、パソコンの使用時間などの客観的な記録を基礎とした確認を原則としています。

また、自己申告された労働時間と客観的な記録に著しい差がある場合には、実態を調査し、必要に応じて労働時間の記録を補正することが求められています。

特に、36協定で定めた時間を超えて働いているにもかかわらず、記録上は上限を守っているようにする慣行がないかについても、確認する必要があるとされています。

勤務記録に残っていない労働時間も、法律上の労働時間に該当する場合には、36協定の上限規制や割増賃金の計算から除外されません。

ただし、労働時間に該当するかどうかと、会社による時間管理や賃金の支払いが適法かどうかは、それぞれ確認が必要です。

36協定による規制を実効性のあるものにするには、協定を締結するだけでなく、実際の労働時間を正確に把握することが欠かせません。

36協定があれば残業を断れない?

36協定が締結・届出されているからといって、会社があらゆる残業命令を自由に出せるわけではありません。

残業命令の根拠となる労働契約や就業規則の定め、業務上の必要性、命令の合理性、労働者の健康状態などによって、個別に判断されます。

また、妊産婦や育児・介護を行う労働者などについては、一定の条件の下で時間外労働の制限などが適用される場合があります。

残業命令が有効かどうかは、36協定の有無だけで判断できるものではありません。

36協定を確認したいときはどうすればよい?

36協定は、会社と労働者側の代表者との間で結ばれるものですが、働く人が内容を知らなくてもよいという制度ではありません。

労働基準法第106条では、使用者に対して36協定などを労働者に周知することが義務付けられています。

また、協定の内容だけでなく、実際に働いた時間が正しく記録されているかを確認することも大切です。

36協定はどこで確認できる?

36協定の内容は、職場での掲示、備え付け、書面の交付、電子的な方法など、法令に沿った方法で労働者に周知されます。

自分の職場でどのような36協定が結ばれているのか分からない場合は、社内の掲示・共有システムを確認したり、人事・労務担当者に尋ねたりする方法があります。

特に確認したいのは、次のような内容です。

  • 時間外労働を行わせることができる業務の範囲
  • 1日、1か月、1年間の時間外労働の上限
  • 特別条項の有無と、その適用条件
  • 法定休日労働に関する取り決め

36協定は、働く人が自分の労働時間のルールを知るための資料でもあります。

勤務記録と実際の労働時間が違う場合は?

タイムカードや勤怠管理システムの記録と、実際に働いた時間が一致していない場合は、その差が生じた理由を確認することが重要です。

例えば、打刻後の業務や持ち帰り仕事などが記録されていない場合には、それらが使用者の指揮命令下で行われた労働に当たるかどうかが問題になります。

勤務実態を確認する資料としては、勤怠記録のほか、業務メールの送受信履歴、パソコンの使用記録、業務指示の記録などが考えられます。

ただし、パソコンの使用時間や職場にいた時間が、そのまますべて労働時間になるとは限りません。実際の業務内容や指揮命令の状況を踏まえた判断が必要です。

記録と勤務実態に差がある場合には、いつ、どのような業務を行ったのかを日付ごとに確認しておくと、状況を説明する際に役立ちます。

上限を超える残業が続いている場合は?

残業時間が36協定や法律の上限を超えている疑いがある場合には、まず勤務記録や給与明細、会社の36協定の内容を確認することが考えられます。

会社内で相談しにくい場合や、法令違反が疑われる場合には、労働基準監督署などの公的な相談先を利用できます。

厚生労働省は、労働条件に関する相談窓口も案内しています。

ただし、36協定の適用や労働時間の計算は、勤務制度、職種、事業の種類などによって異なる場合があります。

個別の問題については、具体的な勤務状況を踏まえて確認することが必要です。

まとめ

36協定は、労働基準法第36条に基づく、法定時間外労働や法定休日労働に関する労使協定です。

名前の「36」は法律の条文番号に由来し、残業できる時間数を意味するものではありません。

一般的な時間外労働の上限は、原則として月45時間・年360時間です。特別条項がある場合でも、年720時間以内、時間外労働と法定休日労働の合計が単月100時間未満など、複数の制限があります。

また、適法な変形労働時間制の下では、1日8時間を超える勤務が直ちに法定時間外労働になるとは限りません。実際の労働時間を判断する際には、あらかじめ定められた勤務時間のほか、休憩や待機時間の扱いにも注意が必要です。

一方、勤務記録に残らない残業であっても、法律上の労働時間に該当する場合には、上限規制や割増賃金の計算から除外されません。

36協定は残業を無制限に認める制度ではなく、法律の原則を超える労働について条件を定める仕組みです。

自分の職場の36協定と実際の労働時間を確認することが、働く環境を理解する第一歩になります。

参考情報

  • e-Gov法令検索「労働基準法」
  • 厚生労働省「労働時間・休日」
  • 厚生労働省「時間外労働の上限規制」
  • 静岡労働局「労働時間チェックカレンダー(1か月単位・1年単位の変形労働時間制)」
  • 厚生労働省「休憩時間を分割する場合どのようなことに注意が必要でしょうか。」
  • 厚生労働省「建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制」
  • 厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」

この記事を書いた人

気になったテーマを中心に、公開情報や資料を読みながら記事をまとめています。背景や違いが見えにくい話題も、公式サイトや公開資料を確認しつつ、できるだけわかりやすく整理してお届けしています。

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