ワーク・ライフ・バランスの日はなぜ11月23日?由来と仕事と生活の調和の意味

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11月23日は「勤労感謝の日」として知られていますが、実は「ワーク・ライフ・バランスの日」でもあります。

この記念日は、2006年に発足した「ワーク・ライフ・バランス推進会議」が提唱したものです。働くことへの感謝とともに、家庭や趣味、休息など、仕事以外の生活にも目を向ける日として位置づけられています。

では、なぜ勤労感謝の日と同じ11月23日なのでしょうか。また、ワーク・ライフ・バランスとは、仕事と私生活の時間を半分ずつにすることなのでしょうか。

この記事では、記念日が生まれた背景と日付の由来、仕事と生活の調和が意味すること、身近な生活で考えたいポイントを紹介します。

目次

ワーク・ライフ・バランスの日はいつ?11月23日の由来

ワーク・ライフ・バランスの日は、毎年11月23日です。

この日付が選ばれたのは、同じ日が「勤労感謝の日」だからです。

勤労感謝の日は、働くことや生産を尊び、人々が互いに感謝し合う国民の祝日です。一方、ワーク・ライフ・バランスの日には、仕事だけでなく、仕事以外の生活も大切にしようという考えが込められています。

なぜ勤労感謝の日と同じ11月23日なの?

ワーク・ライフ・バランスの日を提唱した「ワーク・ライフ・バランス推進会議」は、11月23日を選んだ理由を公式サイトで説明しています。

その背景にあるのは、働くことは、仕事以外の生活との調和があってこそ成り立つという考え方です。

仕事は収入を得るためだけでなく、社会とのつながりや、やりがいを感じる機会にもなります。

しかし、仕事に時間を使いすぎて休息や家庭生活がおろそかになれば、生活全体の充実を保つことが難しくなる場合があります。

そこで、勤労感謝の日に働くことへの感謝だけでなく、家庭、地域活動、趣味、休息などにも目を向けてもらおうと、11月23日をワーク・ライフ・バランスの日として提唱しました。

つまり、この記念日は勤労感謝の日に対抗するものではありません。

勤労感謝の日の趣旨を踏まえながら、仕事と生活の両方を考える機会を広げようとした記念日です。

ワーク・ライフ・バランスの日は祝日なの?

ワーク・ライフ・バランスの日そのものは、法律で定められた国民の祝日ではありません。

11月23日が祝日なのは、国民の祝日に関する法律で「勤労感謝の日」と定められているためです。

二つの日には、次のような違いがあります。

比較項目勤労感謝の日ワーク・ライフ・バランスの日
日付11月23日11月23日
位置づけ国民の祝日民間団体が提唱した記念日
主な趣旨勤労を尊び、生産を祝い、互いに感謝する仕事と仕事以外の生活の調和を考える
法律上の祝日かはい記念日自体は祝日ではない

2026年の11月23日は月曜日です。土曜日と日曜日が休みの人にとっては、11月21日から23日までの3連休になります。

ただし、祝日であっても、仕事の都合などによって休みにならない人もいます。

「ワーク・ライフ・バランス週間」もある

ワーク・ライフ・バランス推進会議は、11月23日の記念日に加えて、「ワーク・ライフ・バランス週間」も提唱しています。

これは、記念日をきっかけに仕事と生活の調和について考える機会を広げ、企業や団体などの取り組みを促すためのものです。

公式サイトでは、11月23日を中核とする1週間と説明されています。

ただし、過去の資料を見ると、週間の具体的な日付は年によって異なります。例えば、2008年の日本生産性本部の発表では11月23日から29日、2009年の発表では11月22日から28日と案内されていました。

そのため、毎年必ず11月23日から29日までと決まっているわけではありません。

ワーク・ライフ・バランスの日は誰が提唱した?誕生の歴史

ワーク・ライフ・バランスの日を提唱したのは、2006年に発足した「ワーク・ライフ・バランス推進会議」です。

この会議は、日本生産性本部が事務局を務める民間の取り組みとして、仕事と生活の調和を社会に広める活動を進めてきました。

2006年に始まった民間の取り組み

2000年代の日本では、長時間労働や仕事と育児・介護の両立など、働き方に関する問題が社会的な課題となっていました。

こうした状況の中、2006年にワーク・ライフ・バランス推進会議が発足しました。

同会議は、仕事と生活の調和を広めるため、発足当初から記念日の提唱に取り組んできました。

現在、11月23日を「ワーク・ライフ・バランスの日」と位置づけており、勤労感謝の日に合わせて仕事以外の生活の大切さも考える機会としています。

なお、11月23日という日付が正式に決まった時期や詳しい経緯は、今回参照した公式資料からは特定できません。

そのため、2006年を「11月23日の記念日が正式に制定された年」と断定することはできません。

2006年は推進会議が発足した年であり、記念日を広める活動が始まった時期として位置づけられます。

また、これは法律によって新しい祝日が制定されたという意味ではなく、民間の推進活動として始まったものです。

日本記念日協会にも登録されている

ワーク・ライフ・バランス推進会議の公式サイトでは、11月23日の「ワーク・ライフ・バランスの日」が日本記念日協会に正式登録されたことも案内されています。

日本記念日協会は、企業や団体などが制定した記念日の登録を行う一般社団法人です。

ただし、同協会による登録と、国が法律で定める祝日は異なります。

また、推進会議の公式案内からは、記念日が登録された正確な年月日までは確認できません。

そのため、2006年に日本記念日協会へ登録されたと断定することはできず、推進会議の発足と記念日の登録は分けて考える必要があります。

2007年には政府も「仕事と生活の調和」を掲げた

ワーク・ライフ・バランスをめぐる動きは、民間だけにとどまりませんでした。

2007年12月18日には、政府、経済界、労働界、地方公共団体の代表者、有識者などが参加する「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」で、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定されました。

その後、2010年6月29日に改定されています。

憲章では、仕事上の責任を果たしながら、家庭や地域での生活でも、それぞれの人生の段階に応じた生き方を選べる社会を目指しています。

ここで注意したいのは、2007年の憲章がワーク・ライフ・バランスの日を制定したわけではないことです。

記念日の提唱と政府による憲章の策定は、別々の取り組みです。

ただし、どちらも仕事と生活の調和を重視するという点では共通しています。

ワーク・ライフ・バランスとは?仕事と生活の調和の意味

ワーク・ライフ・バランスとは、仕事と仕事以外の生活を、どちらも大切にできる状態や、その実現を目指す考え方です。

英語の work-life balance に由来し、日本語では「仕事と生活の調和」と呼ばれます。

仕事と私生活を単純に切り離すのではなく、一人ひとりが希望する働き方や暮らし方を実現できることが重要です。

仕事と生活を半分ずつにすることではない

ワーク・ライフ・バランスという言葉から、仕事と私生活の時間を50%ずつに分けることを想像する人もいるかもしれません。

しかし、仕事と生活の時間を必ず半分ずつにするという意味ではありません。

例えば、仕事に集中したい時期もあれば、育児や介護、学業、趣味などに多くの時間を使いたい時期もあります。

生活の状況や価値観は人によって異なるため、誰にでも当てはまる理想的な時間配分が一つだけ存在するわけではありません。

内閣府の「仕事と生活の調和」推進サイトでも、仕事と生活の調和について、個人が希望するバランスでさまざまな活動を行える状態という考え方が紹介されています。

重要なのは、時間を機械的に分けることではなく、仕事上の責任を果たしながら、生活に必要な時間や自分が大切にしたい活動も確保できることです。

仕事以外の生活には何が含まれる?

ワーク・ライフ・バランスの「ライフ」は、休日や娯楽だけを指す言葉ではありません。

家庭生活、地域活動、学び直し、休息など、仕事以外の幅広い活動が含まれます。

例えば、次のような時間です。

  • 家族や友人と過ごす時間
  • 家事、育児、介護に取り組む時間
  • 趣味やスポーツを楽しむ時間
  • 資格取得や学習など、自己啓発に使う時間
  • 地域活動やボランティアに参加する時間
  • 睡眠や休息を取る時間

こうした活動は、人によって優先順位が異なります。

また、育児や介護をしていない人でも、仕事と生活の調和は大切な課題です。

独身者や子どものいない人、若い世代や高齢世代など、特定の家族構成や年齢に限定される考え方ではありません。

政府が目指す三つの社会

内閣府の「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」では、仕事と生活の調和が実現した社会の姿として、三つの方向性が示されています。

目指す社会主な意味
就労による経済的自立が可能な社会働くことで生活の経済的な基盤を築ける
健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会休息や家庭、地域活動などに必要な時間を持てる
多様な働き方・生き方が選択できる社会年齢や性別、家庭の事情などに応じて働き方を選べる

この三つを見ると、ワーク・ライフ・バランスが単なる「残業を減らすこと」ではないと分かります。

例えば、労働時間が短くても、十分な収入が得られず生活が不安定であれば、仕事と生活の調和が実現しているとは限りません。

反対に、仕事にやりがいを感じていても、休息や家庭生活の時間を確保できなければ、別の問題が生じることがあります。

働く時間、収入、健康、家庭生活、本人の希望などを幅広く考えることが、ワーク・ライフ・バランスの特徴です。

ワーク・ライフ・バランスを実現するには?身近な取り組み

ワーク・ライフ・バランスを考えるとき、個人の時間の使い方を見直すことは一つの方法です。

しかし、それだけですべての問題が解決するわけではありません。

仕事の量や勤務時間、職場の人員配置、家庭内の役割分担なども関係するため、個人と職場の双方から考える必要があります。

1. 仕事と生活の時間を振り返る

まずは、普段どのように時間を使っているかを振り返ってみる方法があります。

例えば、仕事を終えてからも業務連絡を確認していないか、睡眠や食事の時間が不規則になっていないか、家族や友人と過ごす時間を確保できているか、といった点です。

毎日、理想どおりの生活を送る必要はありません。

忙しい時期があっても、休息を取る機会があるか、自分にとって大切な活動を続けられているかを考えることが役立ちます。

ただし、仕事量が多すぎる場合や、勤務時間を自分で調整できない場合には、個人の工夫だけでは対応できないこともあります。

そのような状況では、職場の業務配分や勤務体制を見直すことも重要になります。

2. 家事や育児、介護の負担を考える

仕事と生活の調和は、職場で働く時間だけの問題ではありません。

仕事が終わった後に家事や育児、介護などの負担が集中している場合、十分に休む時間を確保できないことがあります。

家庭内で役割分担を話し合ったり、利用できる支援サービスを確認したりすることも、生活の負担を見直すきっかけになります。

ただし、家庭の事情はそれぞれ異なります。家事や育児の分担方法に、すべての家庭で共通する正解があるわけではありません。

大切なのは、一部の人だけが無理を続ける状態になっていないか、家族や周囲の人と考えることです。

3. 職場の働き方を見直す

ワーク・ライフ・バランスの実現には、企業や職場の取り組みも欠かせません。

例えば、次のような方法が考えられます。

  • 業務の優先順位や分担を見直す
  • 長時間労働を減らすために仕事の進め方を改善する
  • 年次有給休暇を取得しやすい環境を整える
  • 育児や介護と仕事を両立できる制度を活用する
  • 業務内容に応じて柔軟な勤務方法を検討する

厚生労働省も、仕事と生活の調和に向けた取り組みとして、長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進、仕事と家庭の両立支援などを挙げています。

ただし、すべての職場で同じ働き方を導入できるわけではありません。

医療や介護、交通、接客業など、決まった時間に人員を確保する必要がある仕事もあります。

そのため、単に勤務時間を短くすることだけを目標にするのではなく、業務の特性や働く人の事情に応じた改善が求められます。

4. 休むことや仕事以外の時間も大切にする

ワーク・ライフ・バランスの日には、普段の働き方だけでなく、休み方について考えてみるのもよいでしょう。

例えば、休日にも仕事のことが気になって十分に休めていない場合は、仕事と私生活の区切り方を見直すきっかけになります。

また、仕事以外の時間を必ず趣味や勉強などに使わなければならないわけではありません。

何も予定を入れずにゆっくり過ごすことも、生活の一部です。

仕事と生活の調和は、限られた時間をできるだけ多くの活動で埋めることではなく、自分に必要な時間を確保できるようにする考え方でもあります。

まとめ

ワーク・ライフ・バランスの日は、毎年11月23日です。

2006年に発足したワーク・ライフ・バランス推進会議が、仕事と生活の調和を広めるために提唱した記念日です。

勤労感謝の日と同じ11月23日に設けられており、働くことへの感謝に加え、家庭や地域活動、趣味、休息など、仕事以外の生活にも目を向けることが目的です。

ワーク・ライフ・バランスは、仕事と私生活の時間を半分ずつに分けることではありません。収入や健康、家庭生活、本人の希望などを踏まえ、それぞれに合った働き方や暮らし方を実現することが大切です。

11月23日をきっかけに、普段の仕事の進め方や、仕事以外の時間の過ごし方を振り返ってみてはいかがでしょうか。

参考情報

  • ワーク・ライフ・バランス推進会議「『ワーク・ライフ・バランスの日』と『ワーク・ライフ・バランス週間』の提唱」
  • 日本生産性本部「第3回 ワーク・ライフ・バランス大賞 発表」(2009年11月6日)
  • 内閣府男女共同参画局「仕事と生活の調和とは(定義)」
  • 内閣府男女共同参画局「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」
  • 厚生労働省「仕事と生活の調和の実現に向けた取組の推進」
  • 内閣府「国民の祝日について」

この記事を書いた人

気になったテーマを中心に、公開情報や資料を読みながら記事をまとめています。背景や違いが見えにくい話題も、公式サイトや公開資料を確認しつつ、できるだけわかりやすく整理してお届けしています。

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