毎年11月12日から25日まで、日本では「女性に対する暴力をなくす運動」が実施されています。
配偶者や交際相手からの暴力(DV)、性犯罪・性暴力、ストーカー行為、セクシュアルハラスメントなど、女性に対するさまざまな暴力の根絶を目指す国の啓発運動です。
しかし、なぜ11月12日から始まり、25日まで続くのでしょうか。また、街の建物が紫色にライトアップされることには、どのような意味があるのでしょうか。
この運動は、2001年の政府決定に基づいて実施されており、最終日の11月25日は国連が定めた「女性に対する暴力撤廃の国際デー」に当たります。
この記事では、運動の始まりや日付の理由、パープルリボンの意味、2026年の取り組み、身近な相談窓口について紹介します。
女性に対する暴力をなくす運動とは?
「女性に対する暴力をなくす運動」は、女性に対する暴力が重大な人権侵害であることを広く知らせ、その防止と根絶に向けた社会の意識を高めるための全国的な啓発運動です。
内閣府をはじめとする関係府省庁が主唱し、地方自治体や関係団体などと協力して、毎年11月12日から25日まで実施しています。
運動の目的と対象となる暴力
この運動では、女性に対する暴力を家庭内の問題だけに限定していません。
配偶者や交際相手からの暴力に加え、性犯罪・性暴力、ストーカー行為、セクシュアルハラスメント、人身取引なども重要な課題として扱われています。
暴力というと、殴る、蹴るといった身体的な行為を思い浮かべるかもしれません。しかし、脅迫や威圧、性的な行為の強要、行動や交友関係の過度な制限など、身体的な傷が見えにくい行為も問題になります。
こうした行為は、家庭、学校、職場、交際関係など、さまざまな場面で起こり得ます。
女性に対する暴力をなくす運動は、被害を受けた人だけでなく、周囲の人々にも問題への理解を促し、暴力を容認しない社会を目指すものです。
なお、暴力は被害者の性別にかかわらず許されません。この運動が特に女性に対する暴力を取り上げているのは、女性が置かれている社会的状況や、女性に対する暴力の実態を踏まえて重点的に取り組む必要があるためです。
2001年の政府決定が運動の出発点
この運動の根拠となるのは、2001年(平成13年)6月5日の男女共同参画推進本部決定です。
当時の決定では、夫やパートナーからの暴力、性犯罪、セクシュアルハラスメント、ストーカー行為などを、女性の人権を著しく侵害する問題として位置付けました。
そのうえで、地方公共団体や関係団体と協力し、社会への啓発や人権を尊重するための教育を充実させる方針が示されました。
運動期間についても、この決定で毎年11月12日から25日までと定められています。
つまり、この運動は単なる民間のキャンペーンではなく、政府の正式な決定に基づき、国や地方自治体などが連携して実施する取り組みなのです。
なぜ11月12日から25日までなの?
運動の最終日である11月25日には、国際的な意味があります。
一方、開始日の11月12日については、特定の歴史的事件や語呂合わせに由来する日付として説明されているわけではありません。
11月25日は国連の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」
11月25日は、国連が定めた「女性に対する暴力撤廃の国際デー」です。
この国際デーは、1960年11月25日にドミニカ共和国で殺害されたミラバル姉妹の歴史と深く関わっています。
姉妹は当時の独裁政権に抵抗していた女性たちで、その死は女性に対する暴力への抗議を象徴する出来事となりました。
1981年には、ラテンアメリカ・カリブ地域の女性運動によって11月25日が女性に対する暴力への抗議の日とされ、その後、1999年に国連総会が国際デーとして正式に定めました。
日本の「女性に対する暴力をなくす運動」は、この国際デーを最終日とする形で実施されています。
日本国内の取り組みでありながら、世界的な人権啓発の動きともつながっている点が特徴です。
11月12日はどのように決まった?
2001年6月5日の政府決定では、運動期間が「毎年11月12日から11月25日までの2週間」と明記されています。
ただし、同決定の本文には、開始日を11月12日にした個別の理由までは記されていません。
そのため、「11月12日に特定の事件が起きたから」「語呂合わせで選ばれたから」といった説明を、確認された由来として扱うことはできません。
確実にいえるのは、11月25日の国際デーを含む2週間を、日本の啓発運動の期間として設定したということです。
11月12日から25日までは、両端の日を含めて14日間です。毎年同じ日付で実施されるため、曜日は年によって変わります。
世界の「16日間の活動」とは期間が違う
女性に対する暴力の撤廃を訴える国際的な取り組みには、「16 Days of Activism Against Gender-Based Violence(ジェンダーに基づく暴力に反対する16日間の活動)」もあります。
こちらは11月25日から12月10日の「世界人権デー」まで続く活動で、1991年に始まりました。
日本の運動は11月12日から25日まで、国際的な16日間の活動は11月25日から12月10日までと、期間が異なります。
| 取り組み | 期間 | 特徴 |
|---|---|---|
| 日本の「女性に対する暴力をなくす運動」 | 11月12日~25日 | 国や自治体などが連携する国内の啓発運動 |
| 女性に対する暴力撤廃の国際デー | 11月25日 | 国連が定めた国際デー |
| ジェンダーに基づく暴力に反対する16日間の活動 | 11月25日~12月10日 | 世界各地で展開される国際的な活動 |
11月25日は、日本の運動の最終日であると同時に、国際的な16日間の活動の開始日でもあります。
紫色のリボンやライトアップにはどんな意味がある?
女性に対する暴力をなくす運動の時期には、紫色のリボンを使った啓発や、建物を紫色に照らす「パープル・ライトアップ」が行われます。
紫色は、日本の運動を象徴する色として広く使われています。
パープルリボンは女性に対する暴力根絶の象徴
パープルリボンは、女性に対する暴力の根絶を願う意思を示すシンボルです。
リボンを身に着けたり、ポスターや啓発資料に取り入れたりすることで、女性に対する暴力をなくすというメッセージを周囲に伝えます。
紫色のリボンを見た人が、DVや性暴力などの問題に関心を持つきっかけになることも期待されています。
ただし、リボンを着けること自体が被害を防ぐわけではありません。大切なのは、その意味を知り、暴力を見過ごさない姿勢や、被害を受けた人への理解につなげることです。
建物を紫色に照らす「パープル・ライトアップ」
パープル・ライトアップは、全国各地のタワー、商業施設、城などのランドマークを紫色に照らす取り組みです。
内閣府は、運動期間を中心に、賛同する施設や団体にライトアップの実施を呼び掛けています。
この取り組みには、女性に対する暴力の根絶を訴えるとともに、被害を受けた人へ相談を促すメッセージが込められています。
2026年度は、全国47都道府県の約580施設がパープル・ライトアップの実施施設として登録されました(2026年10月28日時点)。
夜の街で紫色に照らされた建物は、普段この問題に接する機会が少ない人にも、運動の存在を知ってもらうきっかけになります。
また、建物だけでなく、自治体の広報や啓発イベントなどでも紫色が使われています。
2026年の女性に対する暴力をなくす運動では何をする?
2026年(令和8年)の「女性に対する暴力をなくす運動」は、11月12日(木)から25日(水)まで実施されます。
内閣府は、啓発ポスターやリーフレット、動画などを通じて、暴力の問題や相談窓口について周知しています。
2026年は「その不安を話すだけでもいいんです。」
2026年の啓発では、「その不安を話すだけでもいいんです。」というメッセージが掲げられています。
内閣府は、DVや性暴力に当たるのか分からなくても、不安を感じたら相談窓口に話してみるよう呼び掛けています。すべてを一度に説明したり、すぐに決断したりする必要はないというメッセージも伝えています。
例えば、交際相手から頻繁に行動を確認される、断っているのに性的な行為を求められる、相手を怒らせることが怖くて自分の意見を言えないといった状況では、何が問題なのか分からず悩むこともあります。
こうした状況では、自分が感じている不安をうまく説明できず、相談をためらうこともあるでしょう。相談窓口では、今の気持ちや困っていることを話しながら、必要な情報や支援について相談できます。
国や自治体などによる啓発活動
運動期間には、国の関係機関や地方自治体、関係団体などが、それぞれの立場から啓発活動に取り組みます。
内閣府が公開している啓発資料には、ポスター、リーフレット、動画などがあり、暴力に関する知識や相談先を伝えるために活用されています。
また、全国各地でパープル・ライトアップが行われ、運動の存在やメッセージを広く知らせます。
具体的な催しや実施施設は地域によって異なるため、近くの取り組みを知りたい場合は、自治体の公式サイトなどを確認するとよいでしょう。
暴力をなくすために、身近なところでできること
女性に対する暴力をなくす運動は、特別なイベントに参加する人だけのものではありません。
身近な人との関わり方や、相談先について知ることも、運動の目的につながります。
被害を受けた人の話を否定せずに聞く
DVや性暴力などの被害を受けた人は、周囲に相談することをためらう場合があります。
「なぜ逃げなかったのか」「どうして断らなかったのか」といった言葉は、相手をさらに追い詰めるおそれがあります。
相談を受けたときは、まず相手の話を否定せずに聞き、本人の気持ちや意思を尊重することが大切です。
無理に事情を聞き出したり、本人の同意なく周囲に話を広めたりすることも避ける必要があります。
支援が必要な場合には、専門の相談窓口について情報を伝える方法もあります。
DVや性暴力について相談できる窓口を知っておく
日本には、DVや性暴力などについて相談できる公的な窓口があります。
| 相談窓口 | 連絡先 | 主な内容 |
|---|---|---|
| DV相談ナビ | #8008 | 最寄りの配偶者暴力相談支援センターにつながる |
| DV相談+(プラス) | 0120-279-889 | DVについての電話・チャットなどによる相談 |
| 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター | #8891 | 性犯罪・性暴力の被害について相談先につながる |
DV相談ナビ(#8008)は、最寄りの配偶者暴力相談支援センターにつながる全国共通番号です。相談できるのは各機関の受付時間内で、通話料がかかります。一部の電話回線では利用できないため、つながらない場合は自治体の相談窓口に直接連絡してください。
DV相談+(0120-279-889)は、電話で24時間相談を受け付けています。チャット相談も利用できますが、受付時間は電話と異なります。
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター(#8891)では、最寄りの支援センターにつながります。一部の電話回線では利用できないため、つながらない場合は内閣府の公式サイトで代替番号や地域の相談先を確認してください。
いずれも、相談する前に被害の内容を明確に判断しておく必要はありません。「これは暴力に当たるのだろうか」と迷っている段階でも、相談することができます。
差し迫った危険がある場合は、相談窓口の受付を待たず、警察への110番通報など、安全を確保するための対応を優先してください。
まとめ
「女性に対する暴力をなくす運動」は、毎年11月12日から25日まで、日本で実施される啓発運動です。
2001年6月5日の男女共同参画推進本部決定に基づいており、最終日の11月25日は、国連が定めた「女性に対する暴力撤廃の国際デー」に当たります。
運動期間には、ポスターや動画による啓発、パープルリボンの活用、建物のパープル・ライトアップなどが行われます。
2026年は「その不安を話すだけでもいいんです。」というメッセージを通じて、相談への一歩を後押ししています。
この運動は、女性に対する暴力が個人だけの問題ではなく、社会全体で向き合うべき人権の問題であることを考える機会となっています。
参考情報・参考文献
- 内閣府男女共同参画局「『女性に対する暴力をなくす運動』について」(2001年6月5日、男女共同参画推進本部決定)
- 内閣府男女共同参画局「令和8年度 女性に対する暴力をなくす運動」
- 内閣府男女共同参画局「女性に対する暴力をなくす運動」(パープル・ライトアップの実施状況)
- 内閣府男女共同参画局「DV相談について」
- 内閣府男女共同参画局「DV相談+(プラス)」
- 内閣府男女共同参画局「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」
- 国際連合「International Day for the Elimination of Violence against Women – Background」
