食品ロス削減の日はなぜ10月30日?記念日の由来と身近な減らし方

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冷蔵庫の奥に入れたまま忘れていた野菜や、食べきれずに残ってしまった料理。まだ食べられたはずなのに、捨てることになってしまった経験はないでしょうか。

こうした食品の無駄を減らすため、日本では「食品ロス削減の日」という記念日が設けられています。

食品ロス削減の日は、毎年10月30日です。2019年に施行された「食品ロスの削減の推進に関する法律」によって定められました。

実は、10月30日という日付には、宴会の食べ残しを減らすために始まった「30・10運動」が関係しています。

では、なぜこの日が選ばれたのでしょうか。また、日本ではどのくらいの食品ロスが発生し、私たちの暮らしの中では何ができるのでしょうか。

目次

食品ロス削減の日はなぜ10月30日なの?

食品ロス削減の日は、まだ食べられる食品を捨ててしまうことの問題を知り、無駄を減らす取り組みを広げるために設けられた記念日です。

10月30日という日付には、日本で行われてきた食品ロス削減の活動が関係しています。

2019年に法律で定められた記念日

食品ロス削減の日は、2019年に成立した「食品ロスの削減の推進に関する法律」(食品ロス削減推進法)によって定められました。

この法律は2019年5月31日に公布され、同年10月1日に施行されています。

法律の第9条には、10月を「食品ロス削減月間」とし、特に10月30日を「食品ロス削減の日」とすることが明記されています。

食品ロスの削減には、家庭で食品を無駄にしないことだけでなく、食品を製造・販売する事業者や飲食店、地方自治体などの協力も必要です。

そのため、食品ロス削減推進法では、国や地方公共団体、事業者、消費者などが連携して取り組むことが重視されています。

10月30日の由来は「30・10運動」

10月30日が選ばれた背景には、「30・10運動(さんまる・いちまるうんどう)」があります。

30・10運動とは、宴会などでの食べ残しを減らすため、乾杯後の30分間と、お開き前の10分間は料理を楽しむ時間にしようという取り組みです。

宴会では、乾杯の後に席を離れて会話をしたり、ほかの人に飲み物を注いだりすることがあります。その結果、せっかく用意された料理が食べきれずに残ってしまう場合があります。

そこで、宴会の最初と最後に料理を食べる時間を意識することで、食べ残しを減らそうと考えられました。

この取り組みを2011年度から進めてきたのが、長野県松本市です。

松本市では、宴会での食べ残しを減らす活動として「残さず食べよう!30・10運動」を始め、その後は家庭でも食品を無駄なく使う取り組みを広げてきました。

2019年10月30日の消費者庁長官の記者会見でも、食品ロス削減の日が10月30日になった理由として、この30・10運動が紹介されています。

30・10運動の「30」と「10」を日付の順番に入れ替えたことが、10月30日の由来です。

さらに、30・10運動は宴会での食べ残しを減らす活動から、家庭での取り組みにも広がっています。

松本市では、毎月30日を「冷蔵庫クリーンアップデー」とし、期限が近い食品や傷みやすい食材を確認して、早めに使うことを呼びかけています。

また、毎月10日は「もったいないクッキングデー」です。余った食材を別の料理に活用したり、普段は捨ててしまう野菜の食べられる部分を利用したりすることをすすめています。

30・10という数字は、宴会だけでなく、家庭で食品の無駄を減らすための目安にもなっています。ただし、調理に利用するのは食べられる状態の部分に限り、傷んだ食品を無理に使わないことが大切です。

10月は食品ロス削減月間でもある

消費者庁の食品ロス削減ガイドブックでは、10月を食品ロス削減月間とした背景として、10月が「3R推進月間」であることや、10月16日が「世界食料デー」であることなどが紹介されています。

3Rとは、ごみの発生を減らす「リデュース(Reduce)」、繰り返し使う「リユース(Reuse)」、資源として再利用する「リサイクル(Recycle)」の3つの考え方です。

また、年末の忘年会シーズンが近づく10月に、会食での食べ残しを減らす意識を広めることも、この時期に取り組む理由の一つとして紹介されています。

食品ロス削減月間には、こうした記念日や活動とあわせて、家庭や飲食店などで食品を無駄にしないための啓発が行われています。

食品ロスとは?日本ではどのくらい発生しているの?

食品ロスとは、本来は食べられるにもかかわらず、捨てられてしまう食品のことです。

食べ物のごみはすべて食品ロスに当たるわけではありません。例えば、通常は食べない骨や貝殻などの廃棄物と、まだ食べられる食品を捨ててしまうことは区別して考えられます。

食品ロスは家庭だけでなく、食品工場やスーパー、飲食店などでも発生しています。

家庭と事業者では食品ロスの原因が違う

家庭で発生する食品ロスには、主に次のようなものがあります。

  • 食べ残し: 作りすぎた料理や、食べきれずに残した食事
  • 直接廃棄: 買ったまま使わず、期限切れなどで捨ててしまった食品
  • 過剰除去: 野菜の皮など、食べられる部分まで必要以上に取り除いてしまうこと

一方、食品関連事業者から出る食品ロスには、製造や流通、販売、外食などの各段階で発生するものがあります。

例えば、食品工場で製造したものの販売できずに廃棄される食品、スーパーなどの売れ残り、飲食店での食べ残しや仕込みすぎなどです。

同じ食品ロスでも、家庭で発生するものと事業者から発生するものでは、原因や減らし方が異なります。

日本では年間461万トンの食品ロスが発生している

日本では、まだ食べられる食品がどのくらい捨てられているのでしょうか。

消費者庁が2026年6月30日に公表した推計によると、2024年度の日本の食品ロス量は年間461万トンでした。

内訳は次のとおりです。

発生する場所2024年度の推計量
一般家庭から出る食品ロス224万トン
食品関連事業者から出る食品ロス237万トン
合計461万トン

家庭と事業者から発生する量は、どちらも全体の半分近くを占めています。前年度の2023年度は464万トンだったため、全体では3万トン減少しました。

ただし、内訳を見ると、家庭系は233万トンから224万トンへ減少した一方、事業系は231万トンから237万トンへ増加しています。

こうした食品ロスをさらに減らすため、国は家庭系と事業系それぞれに削減目標を設けています。

2025年3月25日に閣議決定された第2次基本方針では、2000年度を基準として、事業系食品ロスを2030年度までに60%削減することが目標とされました。家庭系食品ロスについても、50%削減の早期達成を目指しています。

事業系では、食品の納品期限を緩和したり、品質や安全性を科学的な根拠に基づいて確認したうえで賞味期限を延長したりする取り組みなどが進められてきました。家庭系では、買いすぎや作りすぎを防ぐ工夫が削減につながります。

また、農林水産省は毎年10月30日を「全国一斉商慣習見直しの日」として活用し、食品業界での取引方法の見直しを呼びかけてきました。

例えば、食品を小売店へ納品できる期限を緩和することで、まだ販売できる食品が、納品期限を過ぎたことを理由に廃棄されるのを防ごうという取り組みがあります。

食品ロス削減の日は、家庭での食べ残しを減らすだけでなく、食品が消費者に届くまでの仕組みを見直す機会にもなっているのです。

食品ロスを減らすことにはどんな意味がある?

まだ食べられる食品を捨てることは、食品そのものだけでなく、生産や加工、輸送などに使われた資源も無駄にすることにつながります。

例えば、野菜を育てるためには水や肥料、農作業のための燃料などが必要です。食品工場で加工したり、店舗まで運んだりする際にもエネルギーが使われます。

食べられる食品が捨てられると、こうした工程で使われた資源が十分に生かされないことになります。

さらに、捨てられた食品を収集・処理する際にも費用やエネルギーが必要です。

家庭にとっては、食品を買うために使ったお金が無駄になるという身近な問題でもあります。

食品ロスを減らすことは、食費を見直すだけでなく、限りある資源を有効に使うことにもつながっています。

食品ロスを減らすには何ができる?

食品ロスを減らすというと、食事を残さず食べることが思い浮かぶかもしれません。

しかし、実際には買い物をする段階から、食品の保存、料理の準備、外食まで、さまざまな場面で工夫できます。

食べ残しを無理に食べきろうとするよりも、買う量や作る量を工夫して、余らせすぎないことが食品ロス削減につながります。

買い物では「買いすぎない」「てまえどり」を意識する

買い物に出かける前に冷蔵庫の中を確認すると、すでにある食品を重複して買うことを防ぎやすくなります。

特売品でも、使いきれないほど買ってしまえば、結果的に食品ロスにつながることがあります。

また、スーパーやコンビニエンスストアなどでは、「てまえどり」という取り組みが呼びかけられています。

てまえどりとは、すぐに食べる予定の食品を購入するとき、商品棚の手前にある販売期限の近い商品から選ぶことです。

商品棚の奥から期限の長いものばかり選ばれると、手前の商品が売れ残り、廃棄される原因になる場合があります。

もちろん、数日後に食べる予定の食品を無理に期限の近いものから選ぶ必要はありません。

いつ食べるのかに合わせて商品を選ぶことが、食品を無駄にしない買い物につながります。

余った食品はフードドライブで活用する

家庭で使いきれそうにない食品がある場合は、「フードドライブ」を利用する方法もあります。

フードドライブとは、家庭などにある未使用の食品を持ち寄り、必要としている人や団体へ届ける取り組みです。自治体やスーパーなどに回収場所が設けられることもあります。

例えば、いただきものの缶詰やレトルト食品、買い置きしていた乾物などが対象になる場合があります。

寄付できる食品には、未開封であることや、賞味期限まで一定の期間が残っていることなど、受け付ける団体ごとに条件があります。

常温保存できる食品に限る場合もあるため、利用する際は事前に対象食品を確認するとよいでしょう。

賞味期限と消費期限の違いを知っておく

食品の期限表示には、「賞味期限」と「消費期限」の2種類があります。

この2つは似た言葉ですが、意味が異なります。

賞味期限は、表示された保存方法を守った場合に、おいしく食べられる目安となる期限です。期限を過ぎたからといって、直ちに食べられなくなるとは限りません。

一方、消費期限は、安全に食べられる期限を示すものです。期限を過ぎた食品は食べないほうがよいとされています。

どちらの期限も、未開封で、表示された保存方法を守っていることが前提です。

食品を開封した場合には、期限表示にかかわらず、早めに食べきる必要があります。

食品ロスを気にするあまり、傷んだ食品を無理に食べることは避けましょう。

期限の違いを知り、必要な量を購入して適切に保存することが大切です。

料理や外食でも食べ残しを減らせる

家庭で料理をするときは、食べる人数や量に合わせて作ることが、食べ残しを減らす方法の一つです。

食材が余りそうなときは、早めに使う献立を考えたり、食品に適した方法で保存したりすることも役立ちます。

冷蔵庫の中で使いかけの食材が隠れてしまわないよう、置き場所を工夫する方法もあります。

外食では、最初から食べきれる量を注文することが基本です。

宴会などでは、10月30日の由来にもなった30・10運動を思い出してみるとよいでしょう。

乾杯後の30分間と終了前の10分間に料理を楽しむことを意識すれば、会話に夢中になって食べ残してしまうことを減らせるかもしれません。

ただし、体調や食欲には個人差があります。無理に食べきるのではなく、注文する量や食事の進め方を工夫することが大切です。

食品ロス削減の日にはどんな取り組みが行われているの?

食品ロス削減の日には、国や地方自治体、企業などが、食品の無駄を減らすための啓発活動やイベントを行っています。

10月30日だけでなく、10月全体が食品ロス削減月間となっているため、各地でさまざまな取り組みが実施されています。

国や自治体ではどんな啓発活動が行われているの?

食品ロス削減月間には、消費者庁、農林水産省、環境省などが連携し、食品ロスを減らす取り組みを呼びかけています。

例えば、啓発ポスターの作成や食品ロスに関する情報発信、事業者・自治体による取り組みの紹介などがあります。

食品を無駄にしない買い物や、家庭での食べ残しを減らすための工夫も、こうした活動の中で紹介されています。

2026年は栃木県那須塩原市で全国大会を開催予定

2026年10月30日には、栃木県那須塩原市で「第10回食品ロス削減全国大会」が開催される予定です。

この大会は、地方自治体や食品関連事業者、消費者などが食品ロス削減の取り組みを共有し、全国に広めるための催しです。

2026年の大会では、食品ロス削減に関する表彰、企業・団体による取り組みの紹介、講演などが予定されています。

食品ロス削減全国大会は、2017年から開催されてきました。法律によって食品ロス削減の日が設けられた2019年より前から、全国的な取り組みが進められていたのです。

また、2026年10月29日には、農林水産省で第14回「食品産業もったいない大賞」の表彰式・事例発表会も予定されています。

こうした活動は、家庭での食品ロスだけでなく、食品の製造・流通・販売に関わる事業者の取り組みにも注目する機会となっています。

まとめ

食品ロス削減の日は、毎年10月30日に設けられている日本の記念日です。 2019年施行の食品ロス削減推進法によって定められました。

10月30日という日付には、宴会の最初の30分間と最後の10分間に料理を楽しむ「30・10運動」が関係しています。この運動は家庭向けにも広がり、松本市では毎月10日と30日を食品の無駄について考える機会としています。

日本では2024年度に年間461万トンの食品ロスが発生しており、その量を減らすことは家庭にも事業者にも関わる課題です。

買い物前に冷蔵庫を確認する、賞味期限と消費期限の違いを理解する、食べきれる量を注文するなど、身近な行動にも食品ロスを減らす方法があります。

10月30日は、普段の食生活を振り返り、食べ物を無駄にしないためにできることを考えるきっかけになるでしょう。

参考情報

  • 消費者庁「食品ロスの削減の推進に関する法律等」
  • 衆議院「食品ロスの削減の推進に関する法律」
  • 消費者庁「伊藤消費者庁長官記者会見要旨(2019年10月30日)」
  • 松本市「食品ロスってなに?」
  • 消費者庁「食品ロス削減について行動する」
  • 消費者庁「2024(令和6)年度食品ロス量推計値の公表について」
  • 農林水産省「商慣習見直しに取り組む食品製造・小売事業者の公表」
  • 消費者庁「食品の期限表示に関する情報」
  • 消費者庁「家庭での食品ロスを減らそう」
  • 消費者庁「食品ロス削減に向けた取組について」
  • 環境省「余った食品を寄付。取り組み広がるフードドライブ」
  • 農林水産省「10月は『食品ロス削減月間』、10月30日は『食品ロス削減の日』!」
  • 那須塩原市「第10回食品ロス削減全国大会in那須塩原」

この記事を書いた人

気になったテーマを中心に、公開情報や資料を読みながら記事をまとめています。背景や違いが見えにくい話題も、公式サイトや公開資料を確認しつつ、できるだけわかりやすく整理してお届けしています。

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