9月1日は「防災の日」です。関東大震災が発生した日として知られていますが、防災への備えを呼びかける日として設けられたのは、震災から37年後の1960年でした。
制定の背景には、前年に大きな被害をもたらした伊勢湾台風や、9月初めが古くから風雨への警戒を意識してきた時期であることも関係しています。
9月1日が選ばれた理由をたどると、防災の日が地震の記憶を伝えるだけでなく、台風や豪雨など幅広い災害への備えを見直す日であることが分かります。
防災の日はなぜ9月1日なのか
9月1日という日付には、関東大震災の記憶と、風水害に注意してきた季節の感覚が重なっています。
震災の直後から防災の日が存在していたわけではありません。過去の被害を忘れず、日頃の備えにつなげる日として、後に9月1日が選ばれました。
関東大震災が発生した日
1923年9月1日午前11時58分、神奈川県西部を震源とするマグニチュード7.9の地震が発生しました。地震そのものは「大正関東地震」、地震によって生じた一連の被害は「関東大震災」と呼ばれています。
発生時刻は昼食の時間帯でした。当時は家庭や飲食店で火を使っていたこともあり、東京や横浜を中心に大規模な火災が起こります。建物の倒壊だけでなく、津波や土砂災害も重なり、死者・行方不明者は10万5千人余りに上りました。
被害が広がった背景には、揺れの大きさに加えて、木造建築が密集していたことや、多くの場所で火を使っていた時間だったことなど、いくつもの条件がありました。
関東大震災の経験は、建物の耐震性だけでなく、都市の防火、避難先、災害情報の伝え方を見直す動きにもつながりました。
9月初めは二百十日の時期でもある
9月1日ごろは、暦の上で「二百十日（にひゃくとおか）」に当たります。二百十日は立春から数えて210日目を表す雑節で、年によって実際の日付は前後します。
稲が育つ時期と重なることから、古くは暴風雨による農作物への被害を警戒する節目として意識されてきました。必ず台風が来る日という意味ではありませんが、天候の変化に注意する時期として暦に残っています。
防災の日が9月1日になった背景には、関東大震災の発生日であることに加え、二百十日が台風の襲来に注意してきた時期だったことも挙げられています。
防災の日が制定されたのは1960年
防災の日が設けられたのは、関東大震災から37年後の1960年です。同年6月17日の閣議了解により、毎年9月1日を防災の日とすることが決まりました。
制定の前年となる1959年9月には、伊勢湾台風が日本を襲っています。暴風や大雨、高潮によって広い地域に甚大な被害が発生し、国全体で災害対策を強化する必要性が強く意識されました。
伊勢湾台風を受け、災害発生後の対応だけでなく、予防、応急対策、復旧・復興までを一体的に進める体制づくりが進みます。1961年には、日本の防災対策の基本となる災害対策基本法が制定されました。
防災の日は国民の祝日ではありません。災害への理解を深め、普段の備えを点検するための啓発の日です。国や自治体、学校、企業などでは、防災訓練や展示、講習会が行われます。
防災週間は8月30日から9月5日まで
9月1日だけでなく、毎年8月30日から9月5日までは「防災週間」です。
1982年の閣議了解によって防災の日と防災週間の枠組みが改めて定められ、1983年から現在の日程で実施されています。地域や学校の防災訓練が9月1日より前や後に行われることがあるのは、この一週間を中心に行事が組まれているためです。
防災の日は地震だけに備える日ではない
防災の日は関東大震災と深く結び付いていますが、対象となる災害は地震だけではありません。
防災の日と防災週間には、台風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、火山噴火などへの認識を深め、被害を減らすための備えを充実させる目的があります。
同じ場所でも、災害の種類によって危険な場所や取るべき行動は変わります。地震では建物の倒壊や火災、津波が問題になります。大雨では河川の氾濫、低い土地への浸水、土砂災害などへの注意が欠かせません。
避難先も、すべての災害に対応しているとは限りません。地震の際には利用できる施設でも、洪水や津波の危険があるときには適さない場合があります。
防災用品をそろえるだけでなく、自宅や通勤・通学先の周辺にどのような危険があるのかを知ることも、防災の日に取り組みたい備えの一つです。
9月1日に見直したい身近な備え
災害への備えは、一度そろえれば終わりではありません。食品の期限や家族構成、通勤・通学先、地域の避難情報は少しずつ変わります。
毎年9月1日を点検日にしておけば、後回しになりやすい準備を定期的に見直せます。
1. 避難先と避難経路を調べる
自治体のハザードマップを見て、自宅周辺で想定される洪水、土砂災害、高潮、津波などの危険を調べます。
避難先を探すときは、「指定緊急避難場所」と「指定避難所」の違いも知っておきたいところです。
指定緊急避難場所は、洪水や津波、大規模な火災などの危険から命を守るため、緊急的に移動する場所です。災害の種類ごとに指定されます。
指定避難所は、自宅に戻れない人などが一定期間滞在するための施設です。同じ学校や公民館が両方を兼ねる場合もありますが、役割は異なります。
避難先の名前だけでなく、どの災害に対応しているのかも自治体の地図で見ておきます。実際に経路を歩くと、狭い道や倒れそうな塀、冠水しやすい場所などに気づくことがあります。
家族が日中に別々の場所で過ごす家庭では、自宅以外から向かう避難先も共有しておくとよいでしょう。
2. 水・食料・携帯トイレを点検する
家庭の備蓄は最低3日分、できれば1週間分が目安です。
飲料水は1人1日3リットルほど用意します。3日分なら1人9リットル、4人家族では36リットルです。調理や衛生に使う水も必要になるため、保管できる範囲で余裕を持たせます。
食品は特別な非常食だけでそろえる必要はありません。普段食べている缶詰、レトルト食品、乾麺、菓子などを少し多めに置き、期限が近いものから使って買い足すローリングストックなら続けやすくなります。
断水や排水設備の故障によって、自宅の水洗トイレが使えなくなることもあります。成人の平均的な排泄回数を1日5回とした場合、携帯トイレは1人につき1週間で35回分が目安になります。4人家族では140回分です。
自宅で数日間過ごすための備蓄と、避難時に持って出る非常用持ち出し袋は分けて考えます。持ち出し袋へ大量の水や食品を詰め込むと運びにくいため、避難時に必要な物へ絞ることも大切です。
乳幼児用品、普段使用している薬、眼鏡、生理用品、介護用品、ペット用品など、家庭ごとに欠かせない物も加えます。
3. 家具の位置と固定方法を見直す
大きな家具が倒れると、けがにつながるだけでなく、部屋の出口をふさぐことがあります。
家具を壁などへ固定するほか、寝る場所や出入口へ倒れない向きに置く、棚の上に重い物を載せない、食器棚へ飛び出し防止器具を付けるといった対策があります。
固定が難しくても、配置を変えることで危険を減らせる場合があります。とくに寝室や子ども部屋では、家具が倒れたときに寝具や出入口をふさがない置き方が大切です。
地震の揺れを感知して電気を遮断する感震ブレーカーは、地震時の電気火災を抑える対策として使われています。設置する場合は、停電時の照明や予備電源も含め、家庭の状況に合う方法を検討します。
4. 家族との連絡方法を試す
災害時は電話が集中し、つながりにくくなることがあります。家族の集合場所や、直接連絡できない場合に伝言を残す方法を決めておくと、離れた場所にいるときも動きやすくなります。
災害用伝言ダイヤル「171」と災害用伝言板「web171」には体験利用日があります。防災週間は8月30日午前9時から9月5日午後5時まで、毎月1日と15日は午前0時から24時間利用方法を試せます。
171では、安否情報を登録・再生する際の基準となる電話番号を使います。家族の誰の番号を使うのかを決め、録音と再生を一度試しておくと、実際に必要になったときに迷いにくくなります。
連絡手段を一つに限定せず、伝言サービス、メッセージアプリ、集合場所、離れた地域に住む親族への連絡など、複数の方法を考えておくことも大切です。
実際の災害時は、自治体の避難情報や気象庁の防災情報を確かめ、周囲の状況に応じて危険を避ける行動を選びます。状況によっては、事前に決めた方法にこだわらないことも必要です。
Q&A
まとめ
9月1日の防災の日は、1923年に発生した関東大震災の記憶を受け継ぎ、災害への備えを深めるための日です。
1959年の伊勢湾台風も制定を後押しし、1960年に防災の日が設けられました。9月初めは二百十日の時期でもあり、古くから風雨への警戒が意識されてきました。
現在の防災の日は、地震や風水害を含め、暮らしの中の備えを見直す機会になっています。避難先の役割、飲料水や携帯トイレの備蓄、家具の配置、家族との連絡方法を毎年点検することで、過去の教訓を日々の行動につなげられます。
参考情報
- 気象庁「1923年9月1日 関東大震災」
- 気象庁 大阪管区気象台「9月1日は『防災の日』」
- 内閣府「『防災の日』及び『防災週間』について」
- 内閣府「防災週間の期間について」
- 国立国会図書館「二十四節気・雑節」
- 内閣府「避難場所に関すること」
- 内閣府「自然災害への備えは万全ですか？チェックしてみよう！」
- 内閣府「携帯トイレの備蓄の目安は1人当たり35回分／週」
- NTT西日本「災害用伝言ダイヤル171・体験利用のご案内」
