かつての日本には、結婚している女性が夫以外の男性と性的関係を持つと、刑事罰の対象になる法律がありました。「姦通罪(かんつうざい)」と呼ばれるものです。
戦前の刑法では妻と夫で処罰の扱いが異なり、妻の相手となった男性も罪に問われる仕組みでした。しかし、1947年(昭和22年)の刑法改正によって姦通罪は廃止されています。
廃止までの道のりは、決して意見が一致したものではありませんでした。1947年の公聴会への応募者は廃止反対が多数を占め、国会でも男女双方を処罰する修正案がわずか8票差で否決されています。
なぜ日本には姦通罪があり、男女で扱いが違ったのでしょうか。そして、反対意見も多いなかで廃止が選ばれたのはなぜでしょうか。
背景には、家や血統を重視した社会の考え方と、夫婦の問題を刑事罰で取り締まるべきかという法律上の議論がありました。
姦通罪とは?誰が処罰される法律だったの?
姦通罪は、夫のいる女性が夫以外の男性と性的関係を持った場合に、その女性と相手の男性を処罰する犯罪でした。
明治時代に制定された刑法にも存在し、1907年(明治40年)に公布された刑法では第183条に規定されていました。
特徴的なのは、夫婦のどちらが婚姻外の性的関係を持ったかによって、処罰の扱いが違っていたことです。
妻と相手の男性は2年以下の懲役の対象だった
1907年に公布された刑法第183条では、夫のいる女性が姦通した場合、その女性と相手の男性を2年以下の懲役に処すると定められていました。
ここでいう姦通は、既婚女性が夫以外の男性と性交することを指しています。現在の日常会話で使われる「浮気」や「不倫」よりも、法律上の対象は限定されていました。
例えば、既婚女性が独身男性と性的関係を持った場合、その女性だけでなく、相手の男性も姦通罪の対象となり得ました。
一方、既婚男性が独身女性と関係を持った場合には、そのことだけでは姦通罪に問われませんでした。
| 当時の行為 | 姦通罪の対象 |
|---|---|
| 既婚女性が夫以外の男性と性交する | 女性と相手男性が対象 |
| 既婚男性が独身女性と性交する | 対象外 |
| 既婚男性が他人の妻と性交する | その女性の相手男性として対象になり得る |
男性が一切処罰されなかったわけではなく、既婚女性の相手となった男性は、本人が独身でも既婚でも処罰対象になり得たのです。
ただし、既婚男性自身の婚姻関係を理由に、その男性と独身女性の関係を姦通罪として処罰する規定はありませんでした。
同じように配偶者以外の人と性的関係を持っても、妻と夫では法律上の扱いが異なっていたことになります。
処罰するには夫の告訴と離婚に向けた手続きが必要だった
姦通罪には、妻の夫による告訴が必要な「親告罪(しんこくざい)」という特徴がありました。
親告罪とは、法律で定められた人からの告訴がなければ、原則として起訴できない犯罪をいいます。
ただ、夫が妻の姦通を知れば、いつでも告訴できたわけではありません。
姦通罪の廃止前に適用されていた1922年(大正11年)制定の旧刑事訴訟法第264条では、婚姻を解消するか、離婚訴訟を起こした後でなければ告訴できないと定められていました。
さらに、離婚訴訟を取り下げたり、再び婚姻したりした場合には、告訴を取り消したものとみなされました。
刑法第183条にも、夫が妻の姦通をあらかじめ容認していた場合には告訴の効力がないという規定がありました。
姦通罪は、婚姻外の性的関係があったというだけで処罰が決まる法律ではなく、夫の告訴や離婚に関する手続きとも結びついていたのです。
妻と相手男性を処罰する制度でありながら、刑事事件として扱うかどうかには夫の意思が大きく関わっていました。
出典:刑法(明治40年法律第45号)第183条、旧刑事訴訟法(大正11年法律第75号)第264条
日本に姦通罪があったのはなぜ?家制度と明治時代の歴史
姦通罪が存在した背景には、婚姻を夫婦個人の関係だけでなく、家や親族のつながりを守る制度として重視する考え方がありました。
家の存続、財産の相続、跡継ぎの血統などは、かつての日本社会で重要な問題とされていました。
もっとも、姦通罪が存在した理由は血統の問題だけではありません。婚姻制度の保護や当時の道徳観も関わっており、制度のあり方は長い間議論されてきました。
江戸時代には「密通」が処罰の対象だった
江戸時代には、配偶者のいる人が婚姻外の相手と性的関係を持つことなどが、「密通(みっつう)」として処罰の対象になる場合がありました。
江戸幕府の法典「公事方御定書(くじかたおさだめがき)」にも、密通に関する処罰規定が設けられています。
当時の結婚は、夫婦二人だけの問題ではありませんでした。家の存続や家族の名誉、跡継ぎにも関わるものと考えられていたためです。
特に武家社会では、家を受け継ぐ子どもの血筋が重視されました。妻が夫以外の男性と関係を持つことは、家の秩序を揺るがす行為として受け止められる場合がありました。
密通に対しては厳しい処罰が設けられていた時代もあります。ただし、処罰の内容や実際の運用は、時代や身分、地域などによって異なっていました。
江戸時代の密通に関する制度と、明治時代以降の姦通罪は同じ法律ではありません。
それでも、婚姻や家の秩序を維持するために性的関係を法律で規制するという考え方は、近代の姦通罪を理解するうえでも重要です。
1880年の旧刑法にも姦通罪が定められた
明治時代に入ると、日本では近代的な法律制度を整える取り組みが進められました。
1880年(明治13年)には、日本で最初の近代的な刑法典とされる旧刑法が公布され、1882年(明治15年)に施行されます。
この旧刑法の第353条にも、姦通罪が定められていました。
夫のいる女性が姦通した場合、その女性と相手の男性を6か月以上2年以下の重禁錮に処するという規定です。
重禁錮は当時の刑罰の一種であり、現在の刑罰制度とは異なります。
その後、1907年(明治40年)に新たな刑法が公布され、1908年(明治41年)に施行されました。現在の日本の刑法の基礎となっている法律です。
姦通罪は第183条に引き継がれ、刑罰は2年以下の懲役とされました。
既婚女性と相手男性を処罰対象とし、夫の告訴を必要とする仕組みは維持されています。
近代的な刑法が整えられた後も、夫婦の行為を異なる基準で扱う制度は残されたのです。
なぜ夫婦で処罰の扱いが違ったのか
かつての日本社会では、財産や家名、跡継ぎなどを「家」という単位で受け継いでいくことが重視されていました。
男性を中心に家を継承する考え方のもとでは、妻が夫以外の男性との間に子どもをもうけることが、家の血統や相続に関わる問題として捉えられていました。
こうした家族観は、妻の婚姻外の性的関係を厳しく扱う背景の一つだったと考えられています。
ただし、姦通罪の成立を1898年(明治31年)に施行された明治民法の家制度だけに結びつけることはできません。
姦通罪を定めた旧刑法が公布されたのは1880年です。戸主や家督相続を中心とした明治民法の親族・相続に関する規定が施行されるよりも前でした。
家や血統を重視する考え方は、明治民法の制定以前から存在していたのです。
1898年の明治民法によって家を中心とする家族制度は法的に整えられましたが、姦通罪の背景には、それ以前から続く家族観や婚姻制度を守ろうとする考え方もありました。
実際、1947年の国会審議でも、従来の姦通罪について、婚姻や家族制度を維持するという観点から説明されています。
男女平等を求める議論は明治時代からあった
男女で処罰の扱いが違うことへの疑問は、戦後になって初めて生まれたものではありません。
1907年3月11日の帝国議会では、刑法改正案の審議で、男女双方を同じように処罰する修正が提案されていました。
妻の姦通を処罰するのであれば、夫の同様の行為も処罰するべきではないかという考え方です。
議論のなかでは、妻の姦通が家の血統に影響するとしても、それだけでは夫の行為を処罰しない理由として十分ではないという反論も示されています。
しかし、1907年に公布された刑法では、従来の男女差が残されました。
その後も見直しの検討は続きます。
1927年(昭和2年)の刑法改正予備草案では、夫婦の双方を処罰する規定が検討されました。
さらに1940年(昭和15年)の刑法改正仮案では、妻の姦通を処罰する一方、夫については婚姻外の性的関係に加えて妻を遺棄・虐待するなど、一定の条件がある場合に処罰する案が示されています。
姦通罪の男女差をどう改めるかは、戦前から長く議論されていました。
出典:第23回帝国議会・衆議院刑法改正案委員会第10号(1907年3月11日)、第1回国会・参議院司法委員会第11号(1947年8月11日)
姦通罪はなぜ1947年に廃止されたの?
姦通罪が廃止された大きな転機は、第二次世界大戦後に日本国憲法が制定されたことです。
新しい憲法では、法の下の平等や夫婦の平等が明確にされました。
これによって、妻の姦通を中心に処罰していた刑法の規定を、そのまま維持することが問題となったのです。
ただし、男女平等を実現する方法は、姦通罪の廃止だけではありませんでした。夫婦双方を処罰する制度に改める案も実際に議論されています。
日本国憲法によって男女平等が重視された
日本国憲法は1946年(昭和21年)11月3日に公布され、1947年(昭和22年)5月3日に施行されました。
憲法第14条では法の下の平等が定められ、性別などによる差別が禁止されています。
第24条では、婚姻について夫婦が同等の権利を持つことを基本とし、家族に関する法律も個人の尊厳と両性の本質的平等に基づいて定めることとしています。
こうした原則のもとでは、妻の姦通を処罰する一方、夫の同様の行為を原則として処罰しない制度を、そのまま残すことが難しくなりました。
政府は1946年の段階から、刑法を新しい憲法の理念に合わせて改めるための検討を進めています。
しかし、姦通罪については、男女双方を処罰するべきだという意見と、規定そのものを削除するべきだという意見が対立しました。
1947年8月5日の参議院司法委員会では、政府委員の國宗榮が、前年の審議会で両方の意見が対立し、僅差で廃止を支持する答申がまとまった経緯を説明しています。
夫婦とも処罰する案と、姦通罪を廃止する案があった
男女平等という観点では、夫婦双方を同じように処罰する方法も考えられます。
しかし、それでは婚姻外の性的関係を刑法上の犯罪として扱う仕組みが残ります。
一方、姦通罪を廃止すれば、男女を問わず、姦通そのものを刑事罰の対象から外すことになります。
| 議論された案 | 主な考え方 |
|---|---|
| 夫婦双方を処罰する案 | 男女に同じ刑事罰を適用する |
| 姦通罪を廃止する案 | 姦通を犯罪として処罰する規定をなくす |
どちらの案でも、従来の男女間の不平等を改めることは可能でした。
争点になったのは、婚姻外の性的関係を刑事罰で取り締まる必要があるのかという問題です。
国立公文書館が公開している臨時法制調査会の答申では、姦通罪を刑法から削除し、道義や民法上の問題として扱う方針が示されています。
政府はこの考え方を踏まえ、姦通罪の削除を含む刑法改正案を国会に提出しました。
男女双方を処罰する修正案は刑罰の軽減も含んでいた
1947年10月、参議院では姦通罪を男女双方に適用する修正案が提案されました。
松村眞一郎議員らによるこの修正案は、従来の「夫のいる女性」という条件を、男女を問わない「配偶者のある者」に改めるものでした。
さらに、処罰対象を広げるだけでなく、刑罰を軽くする内容も含んでいました。
| 比較項目 | 従来の姦通罪 | 1947年の修正案 |
|---|---|---|
| 処罰対象 | 既婚女性と相手男性 | 配偶者のある男女と、それぞれの相手 |
| 刑罰 | 2年以下の懲役 | 3か月以下の懲役または5,000円以下の罰金 |
| 刑の免除 | 姦通罪独自の情状免除規定なし | 事情に応じて刑を免除できる規定を提案 |
| 結果 | 1947年に廃止 | 参議院で否決 |
※5,000円は1947年当時の金額です。
この修正案は、従来の重い刑罰をそのまま男性に拡大しようとするものではありませんでした。
刑罰を軽くしたうえで、男女双方に適用する制度を残すという提案だったのです。
しかし、刑罰を軽減しても、姦通を刑事罰の対象とすること自体は変わりません。
国会では、刑事罰を残す必要性が引き続き争われました。
出典:第1回国会・参議院司法委員会第33号(1947年10月9日)
なぜ男女双方を処罰する方法が選ばれなかったのか
男女双方を処罰する修正案に反対した側は、男女平等の問題だけでなく、刑罰の必要性そのものに疑問を示していました。
1947年の国会審議では、刑罰を科すことによって姦通を十分に防止できるのか、夫婦間の問題を刑事罰で扱うことが適切なのかという議論が行われています。
また、姦通罪の告訴を利用した脅迫や金銭要求など、制度が悪用される危険性も指摘されていました。
刑事罰を残すべきだとする側は、姦通を犯罪と定めることに、婚姻制度や社会の道徳を守るための警告としての意味があると主張していました。
一方、廃止を支持する側は、離婚や損害賠償などの民事上の制度によって対応することを重視しました。
さらに、男女双方を処罰すれば、必ず同じ影響を受けるとは限らないという指摘もありました。
1947年10月11日の参議院本会議で、松井道夫議員は男女双方を処罰する修正案に反対しています。
松井議員は、当時の女性には経済的な理由などから離婚が難しい場合があり、法律上の処罰条件を男女で同じにしても、社会的・経済的に弱い立場の人が不利益を受ける可能性があると主張しました。
これは当時の議員による見解であり、実際に男女双方を処罰した場合、必ずそのような結果になったという意味ではありません。
しかし、議論が単なる男女平等の問題にとどまらなかったことは分かります。
男女双方へ刑事罰を拡大するのか、それとも姦通を犯罪として処罰しないのか。 この選択をめぐって、国会でも意見が分かれたのです。
廃止反対が多かったのになぜ成立した?
1947年の姦通罪廃止をめぐる議論では、公聴会への応募者の多くが廃止に反対していました。
それでも最終的に廃止されたのは、公聴会が国会の審議に意見を提供する場であり、応募者の多数意見だけで法律が決まる制度ではなかったためです。
実際の国会では、男女双方を処罰する修正案への投票と、姦通罪の削除に関する採決が別々に行われています。
公聴会への応募者138人のうち91人が廃止に反対
1947年8月11日の参議院司法委員会で、伊藤修委員長は姦通罪の廃止をめぐる公聴会への応募状況を報告しました。
全国から応募した138人のうち、廃止に賛成した人は43人、反対した人は91人でした。
反対者の意見には複数の立場があり、男女双方を処罰する案を求める人と、従来の制度を維持するよう求める人が含まれていました。
| 応募者の意見 | 人数 | 全体の割合 | うち女性 |
|---|---|---|---|
| 廃止に賛成 | 43人 | 31.2% | 1人 |
| 廃止に反対・男女双方の処罰を希望 | 41人 | 29.7% | 3人 |
| 廃止に反対・従来制度の維持を希望 | 18人 | 13.0% | 1人 |
| 廃止に反対・その他 | 32人 | 23.2% | 不明 |
| 賛否が不明確 | 4人 | 2.9% | 不明 |
| 合計 | 138人 | 100% | 少なくとも5人 |
廃止反対は合計91人で全体の65.9%を占め、賛成43人を48人上回りました。
ただし、この138人は自ら応募した人々であり、全国民を対象とした世論調査ではありません。また、応募者全員が国会で直接発言したわけでもありません。
公聴会は8月11日と12日に開かれました。11日は各界の有識者らが意見を述べ、12日は一般公募から選ばれた公述人が参加しています。
女性応募者についても、記録で人数が確認できるのは少なくとも5人です。人数が示されていない区分があるため、正確な総数までは分かりません。
また、廃止反対者のうち、男女双方の処罰を求めた41人と従来制度の維持を求めた18人では、望んでいた法律の内容が異なります。
廃止への反対が多かったことを、そのまま従来の姦通罪を維持することへの支持と受け取ることはできません。
出典:第1回国会・参議院司法委員会第11号(1947年8月11日)
女性の公述人はどう考えていた?
実際の公聴会では、女性の立場から姦通罪について意見を述べた人々もいました。
その一人が守屋あづまです。
守屋は、女性の権利向上や社会問題に取り組んできた立場から、長年の運動について説明しました。
所属していたキリスト教婦人矯風会では、男性も女性も同じように処罰するよう求める請願活動が続けられていました。
しかし、1947年の公聴会で守屋が支持したのは、姦通罪の廃止でした。
守屋は、両親が刑罰を受けた場合に子どもが受ける影響や、道徳上の問題を刑罰で解決することの難しさを指摘しています。
男女双方を処罰することを求める運動に関わってきた守屋でしたが、公聴会では、刑罰よりも別の方法によって問題に対応するべきだという考えを示しました。
一方、女性の権利を守るためにも、夫婦双方を処罰する制度が必要だと考える人々もいました。
女性の間でも、姦通罪を残すべきかどうかについて意見が分かれていたのです。
女性国会議員の割合と実際の賛否は?
姦通罪が廃止された当時、日本にはすでに女性の国会議員がいました。ただし、その人数は男性議員と比べて少ないものでした。
1946年4月の衆議院選挙では、466人の当選者のうち39人が女性でした。
ところが、翌1947年4月の衆議院選挙では、女性当選者は15人に減少しています。
同じ年の参議院については、内閣府男女共同参画局が第1回選挙後の女性議員数を10人としています。
| 選挙・集計時点 | 定数 | 女性人数 | 女性割合 |
|---|---|---|---|
| 1946年・衆議院選挙 | 466人 | 39人 | 8.4% |
| 1947年・衆議院選挙 | 466人 | 15人 | 3.2% |
| 1947年・参議院第1回選挙後 | 250人 | 10人 | 4.0% |
※衆議院は選挙の当選者数、参議院は選挙後の女性議員数を示す内閣府の統計に基づきます。
なお、国立公文書館の年表では、1947年の第1回参議院選挙について女性11人が当選したと記されています。内閣府の統計とは数字が異なりますが、その差が生じた具体的な理由は、これらの資料だけでは特定できません。
いずれの数字からも、1947年当時の国会では男性議員が大多数を占めていたことが分かります。
ただし、女性議員の間でも、姦通罪に対する考え方は一致していませんでした。
参議院議員の宮城タマヨは、1947年8月5日の司法委員会で、新憲法の理念からは姦通罪の削除が望ましいとしながら、当時の社会情勢を踏まえて政府に質問しています。
その後、10月11日の参議院本会議では、男女双方を処罰する修正案への賛成を表明しました。
宮城議員は、姦通罪がなくなることで、国家が婚姻外の性的関係を認めたと誤解する人が現れるのではないかと懸念していました。
一方、修正案への反対を選んだ女性議員もいました。
1947年10月11日の記名投票では、次のような結果が記録されています。
| 女性議員 | 男女双方を処罰する修正案への投票 |
|---|---|
| 宮城タマヨ | 賛成 |
| 奥むめお | 賛成 |
| 赤松常子 | 反対 |
※当時の女性議員の投票例であり、女性議員全員の賛否を集計したものではありません。
女性議員の間でも修正案への賛否は分かれました。姦通罪をめぐる議論は、男性と女性がそれぞれ一つの立場にまとまって対立する構図ではなかったのです。
また、1947年の国会では男性議員が多数を占めていましたが、その事実だけで姦通罪廃止の動機を説明することはできません。
国会会議録には男女平等や刑罰の必要性、婚姻制度の保護などをめぐる議論が残されています。一方、議員自身の婚姻外の性的関係を処罰されないようにする目的で廃止を決めたとする動機は、これらの記録からは裏付けられません。
出典:内閣府男女共同参画局「女性議員数の推移」、国立公文書館「時代を超えて輝く女性たち」
参議院では男女双方を処罰する案が8票差で否決された
1947年10月11日の参議院本会議では、姦通罪を男女双方に適用する修正案について記名投票が行われました。
この本会議に先立ち、参議院司法委員会でも採決が行われています。
司法委員会では、政府が提出した姦通罪廃止案を支持する側が11票、男女双方を処罰する修正案に賛成する側が6票でした。
| 司法委員会の採決 | 票数 |
|---|---|
| 政府の廃止案を支持 | 11票 |
| 男女双方を処罰する修正案を支持 | 6票 |
| 投票総数 | 17票 |
司法委員会では、廃止案が5票差で支持されたことになります。
続いて、10月11日の参議院本会議では、男女双方を処罰する修正案への記名投票が行われました。
| 本会議の投票内容 | 票数 | 割合 |
|---|---|---|
| 修正案に賛成 | 66票 | 47.1% |
| 修正案に反対 | 74票 | 52.9% |
| 投票総数 | 140票 | 100% |
男女双方を処罰する修正案は、わずか8票差で否決されました。
ここで重要なのは、74票が姦通罪の廃止そのものへの賛成票ではないことです。
74票は、男女双方を処罰する修正案への反対票でした。
その後、姦通罪を定めた刑法第183条の削除について、別の起立採決が行われています。
最初の採決では判定をめぐる声が上がり、採決がやり直されました。
二度目の起立採決では、議長が過半数の賛成を認め、第183条の削除が決まりました。この起立採決については、正確な賛否人数が記録されていません。
男女双方を処罰する案の否決と、第183条の削除は、別々の採決で決まったのです。
また、司法委員会の11対6という数字と、本会議の66対74という数字も、採決の対象や参加者が異なるため、同じ投票として扱うことはできません。
出典:第1回国会・参議院本会議第36号(1947年10月11日)
衆議院での再議決を経て、1947年に廃止された
参議院で姦通罪の削除が決まった後も、刑法改正法案全体の審議は続きました。
法案には姦通罪以外の改正も含まれており、参議院では刑法第195条など別の規定について修正が加えられたためです。
そのため、法案は再び衆議院に送られました。
1947年10月14日の衆議院本会議では、参議院が加えた修正への同意は起立2人にとどまり、否決されました。
続いて、衆議院が以前に可決した法案について、日本国憲法第59条第2項に基づく再議決が行われました。
| 日付・議院 | 採決内容 | 結果 |
|---|---|---|
| 10月11日・参議院司法委員会の報告 | 姦通罪の廃止案と両罰案 | 11対6で廃止案を支持 |
| 10月11日・参議院本会議 | 男女双方を処罰する修正案 | 賛成66票、反対74票で否決 |
| 10月11日・参議院本会議 | 刑法第183条の削除 | 起立多数で可決 |
| 10月11日・参議院本会議 | 第195条など別の規定の修正 | 修正議決 |
| 10月14日・衆議院本会議 | 参議院の修正への同意 | 起立2人で否決 |
| 10月14日・衆議院本会議 | 衆議院が当初可決した法案の再議決 | 出席議員の3分の2以上で可決・成立 |
10月14日の再議決では、議長が2人を除く出席議員が起立したと宣告しています。
これにより、衆議院が以前に可決した法案は、出席議員の3分の2以上の賛成を得て成立しました。
ただし、この再議決は刑法改正法案全体に対するものであり、姦通罪の廃止だけについて賛否を数えたものではありません。
また、衆議院が同意しなかった参議院の修正は、姦通罪の存続を求めるものではなく、第195条など別の規定に関するものでした。
こうした経緯を経て、姦通罪の削除を含む刑法改正法案は1947年10月14日に成立しています。
同年10月26日には「刑法の一部を改正する法律」(昭和22年法律第124号)が公布され、11月15日に施行されました。
この改正によって、日本の姦通罪は廃止されたのです。
出典:第1回国会・衆議院本会議第45号(1947年10月14日)、国立国会図書館「日本法令索引:刑法の一部を改正する法律」
制定から廃止までの主な出来事
姦通罪の歴史を年代順に並べると、次のようになります。
| 年月日 | 出来事 |
|---|---|
| 1880年7月17日 | 姦通罪を含む旧刑法が公布 |
| 1882年1月1日 | 旧刑法が施行 |
| 1907年3月11日 | 帝国議会で男女双方の処罰をめぐる議論 |
| 1907年4月24日 | 姦通罪を第183条に置いた刑法が公布 |
| 1908年10月1日 | 新しい刑法が施行 |
| 1946年11月3日 | 日本国憲法が公布 |
| 1947年5月3日 | 日本国憲法が施行 |
| 1947年8月11日 | 公聴会への応募者の意見が報告される |
| 1947年10月11日 | 参議院で男女双方を処罰する修正案が8票差で否決 |
| 1947年10月14日 | 衆議院の再議決により刑法改正法案が成立 |
| 1947年10月26日 | 刑法改正法が公布 |
| 1947年11月15日 | 改正法が施行され、姦通罪が廃止 |
姦通罪の廃止は、戦後の刑法改正の一部でした。
同じ改正では不敬罪なども廃止され、日本国憲法の基本原則に合わせた見直しが行われています。
姦通罪が廃止された現在、不倫は法律上どう扱われる?
姦通罪が廃止されたことで、日本では婚姻外の性的関係そのものを姦通罪として刑事処罰する仕組みがなくなりました。
しかし、刑事罰の対象ではないことと、法律上の責任が生じないことは別です。
現在も不貞行為が離婚の原因となったり、民事上の損害賠償が問題になったりする場合があります。
廃止は「不倫を認める」という意味だったのか
姦通罪の廃止は、不倫や姦通を社会的に望ましい行為として認めるためのものではありませんでした。
国立公文書館が公開している当時の資料によると、刑法改正を検討した臨時法制調査会では、姦通罪を削除し、道義や民法上の問題として扱う方針が示されています。
1947年10月11日の参議院本会議でも、鈴木義男司法大臣は、姦通罪を廃止しても政府が姦通を容認するわけではないことや、刑事罰よりも民法上の対応などが適切だと考えていることを説明しました。
当時の政府は、婚姻外の性的関係をめぐる問題がなくなったと考えていたのではありません。
それを刑法によって処罰するべきかどうかを見直したのです。
不貞行為は民法上の離婚原因になり得る
現在の民法第770条第1項第1号では、配偶者に「不貞な行為」があったことを、裁判上の離婚原因の一つとして定めています。
不貞行為は、一般に配偶者以外の人との性的関係を指す法律上の概念です。
日常会話で「浮気」と呼ばれる行為がすべて、法律上の不貞行為に当たるわけではありません。
また、不貞行為があった場合でも、必ず離婚が認められるとは限りません。
民法第770条第2項では、裁判所が一切の事情を考慮し、婚姻の継続を相当と認める場合には、離婚の請求を棄却できることが定められています。
さらに、不貞行為などによって損害が生じた場合には、民事上の損害賠償が問題になることもあります。
ただし、慰謝料の請求が必ず認められるわけではありません。婚姻関係の状況など、具体的な事情によって判断は異なります。
刑事罰と民事上の責任は何が違う?
姦通罪が存在した時代と現在との大きな違いは、婚姻外の性的関係に対する法律の関わり方です。
かつては、一定の条件に該当する行為について、国家が刑事罰を科す仕組みがありました。
現在は姦通罪として処罰することはありませんが、婚姻関係が損なわれた場合には、離婚や損害賠償といった民事上の問題になり得ます。
| 比較項目 | 姦通罪が存在した時代 | 現在の日本 |
|---|---|---|
| 姦通・不貞そのものへの刑事罰 | 一定の条件で存在 | 姦通罪は存在しない |
| 法律上の扱い | 刑事罰の対象になり得た | 民事上の問題になり得る |
| 男女の扱い | 妻の姦通を中心に処罰 | 不貞に関する民法上の規定は夫婦双方に適用 |
| 離婚との関係 | 刑事罰とは別に婚姻上の問題もあった | 不貞行為は裁判上の離婚原因の一つ |
※当時と現在では法律制度が異なるため、表は基本的な違いを示しています。
なお、1947年に姦通罪としての刑法第183条は削除されましたが、その後、同じ条番号は別の犯罪を定めるために使われています。現在の刑法第183条は姦通罪の規定ではありません。
姦通罪の廃止は、婚姻外の性的関係に関する問題を法律の対象外にする変更ではなく、それ自体を刑事罰で処罰する制度をなくす変更だったのです。
まとめ
日本の姦通罪は、夫のいる女性が夫以外の男性と性的関係を持った場合に、その女性と相手男性を処罰する犯罪でした。
明治時代の旧刑法に設けられ、1907年公布の刑法にも引き継がれました。背景には、家の存続や血統、婚姻制度を重視する考え方がありました。
戦後は男女平等の原則から制度の見直しが進みましたが、夫婦双方を処罰するか、姦通罪そのものを廃止するかで意見が分かれました。
1947年の公聴会では廃止反対が多数だった一方、参議院では男女双方を処罰する修正案が8票差で否決され、その後の衆議院での再議決を経て刑法改正法案が成立しています。
改正法は同年11月15日に施行され、姦通罪は廃止されました。
現在も不貞行為が離婚や損害賠償の問題になることはありますが、姦通罪として刑事処罰されることはありません。
姦通罪の歴史からは、家族や婚姻に対する考え方とともに、どのような行為を刑事罰の対象とするべきかという議論が、法律の変化に関わってきたことが分かります。
参考情報・参考文献
姦通罪の歴史・旧法の規定
- 国立公文書館「将軍のアーカイブズ:棠蔭秘鑑(公事方御定書)」
- 国立国会図書館「日本法令索引:刑法(明治13年太政官布告第36号)」(1880年)
- 名古屋大学「法令データベース:刑法(明治40年法律第45号)」(1907年・旧第183条)
- 名古屋大学「法令データベース:刑事訴訟法(大正11年法律第75号)」(旧第264条)
- 国立国会図書館「第23回帝国議会・衆議院刑法改正案委員会第10号」(1907年3月11日)
1947年の姦通罪廃止と国会審議
- 国立公文書館「再建日本の出発:民法と刑法」
- 国立国会図書館「第1回国会・参議院司法委員会第8号」(1947年8月5日)
- 国立国会図書館「第1回国会・参議院司法委員会第11号」(1947年8月11日・公聴会)
- 国立国会図書館「第1回国会・参議院司法委員会第12号」(1947年8月12日・公聴会)
- 国立国会図書館「第1回国会・参議院司法委員会第33号」(1947年10月9日)
- 国立国会図書館「第1回国会・参議院本会議第36号」(1947年10月11日)
- 国立国会図書館「第1回国会・衆議院本会議第45号」(1947年10月14日)
- 国立国会図書館「日本法令索引:刑法の一部を改正する法律(昭和22年法律第124号)」(1947年)
女性議員・日本国憲法・現在の法律
- 内閣府男女共同参画局「女性議員数の推移」
- 国立公文書館「時代を超えて輝く女性たち:年表」
- 衆議院「日本国憲法」
- e-Gov法令検索「民法(明治29年法律第89号)」
- 裁判所「夫婦(離婚等)」

