浮気や不倫が法律で罰せられる国はある?日本との違いと海外の法律

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浮気や不倫は、恋人や配偶者との信頼関係を損なう行為として問題になることがあります。しかし、法律上の扱いは国によって大きく異なります。

現在の日本では、合意のある成人同士の不倫そのものを処罰する姦通罪はありません。一方、海外には婚外の性的関係を犯罪として扱い、懲役刑などを定めている国もあります。

配偶者以外の人との性的関係などを、刑事罰の対象としている国は存在します。 ただし、交際相手がいる人の浮気と、結婚している人の不倫が同じように扱われるわけではありません。犯罪が成立する条件や、訴追に必要な手続きも国によって違います。

なぜ国によって扱いが異なるのでしょうか。日本の法律との違いに加え、刑罰を定めている国と、かつての処罰制度を廃止した国の例を紹介します。

目次

どんな浮気や不倫が犯罪の対象になるの?

世界には、結婚している人が配偶者以外と性的関係を持つ行為を犯罪とする国があります。こうした行為を「姦通(かんつう)」といい、刑罰を定めた規定は日本語で「姦通罪」と呼ばれることがあります。

ただし、日本語の日常会話でいう「浮気」「不倫」と、各国の法律で定める犯罪は必ずしも同じ意味ではありません。

浮気と不倫では法律上の扱いが異なる

「浮気」は、恋人や配偶者以外の人に好意を持ったり、親密な関係になったりすることを広く指す言葉です。

一方、「不倫」は、一般的に既婚者が配偶者以外の人と恋愛関係や性的関係を持つことを指します。

どちらも日常的に使われる言葉ですが、各国に共通する法律上の犯罪名ではありません。処罰の対象となる行為は、それぞれの法律で定められています。

例えば、日本で裁判上の離婚原因となる「不貞な行為」と、インドネシアの刑法が対象とする婚外の性交は、それぞれ異なる法律上の概念です。

また、メッセージのやり取りや食事、デートなどを浮気だと感じる人もいますが、それだけで各国の姦通罪などが成立するとは限りません。

日常的に「浮気」と呼ばれる行為が、すべて法律上の処罰対象になるわけではないのです。

法律があっても必ず逮捕・処罰されるわけではない

婚外の性的関係を犯罪と定めている国でも、処罰には法律上の条件があります。

例えば、配偶者など法律で指定された人からの告訴に相当する申立てがなければ、訴追できない制度があります。

こうした制度は、日本の「親告罪」と共通する点があります。ただし、手続きや申立てができる人は各国で異なります。

法律に刑罰の規定があっても、行為が発覚すれば必ず逮捕・有罪になるわけではありません。実際に刑事責任が問われるかどうかには、婚姻状況や性的関係の有無、証拠、訴追の手続きなどが関係します。

また、国によっては既婚者だけでなく、未婚者の婚外性交も対象としています。

一方、個人の私生活への刑法の介入を見直し、かつて存在した処罰制度を廃止した国・地域もあります。

浮気や不倫を犯罪として扱う国にはどんな例がある?

婚外の性的関係を処罰する規定がある国として、フィリピンとインドネシアが挙げられます。

ただし、両国では犯罪の定義が異なります。フィリピンでは既婚の女性と男性で別々の犯罪類型が定められているのに対し、インドネシアの新刑法は未婚者も対象となり得る規定を設けています。

フィリピンでは姦通罪などが法律に定められている

フィリピンの改正刑法には、婚姻関係にある人の不貞行為を扱う規定があります。

第333条は「姦通」に関する規定で、既婚女性が夫以外の男性と性的関係を持った場合、その女性と、女性が既婚者だと知りながら関係を持った男性が処罰の対象となり得ます。

一方、第334条は、既婚男性による特定の婚外関係を扱う規定です。夫婦の住居に愛人を住まわせる行為や、一定の状況で婚外の性的関係を持つ行為、ほかの場所で愛人と同居する行為などが対象となります。

両者は犯罪の成立条件が同じではありません。

規定主な対象
第333条・姦通罪既婚女性による夫以外の男性との性交など
第334条・既婚男性による特定の婚外関係を処罰する規定法律で定められた形の婚外関係

フィリピン改正刑法第344条では、これらの犯罪は、被害を受けた配偶者からの告訴がなければ訴追できないとされています。

また、関係した両当事者が生存している場合、原則として両者を告訴の対象に含めなければなりません。配偶者がその関係を承諾していた場合や、関係した当事者を許していた場合にも、訴追を認めない規定があります。

こうした告訴の条件は、実際の裁判でも問題になっています。

フィリピン最高裁判所は2025年5月19日の判決で、姦通罪の告訴は被害を受けた配偶者本人が行う必要があると改めて示しました。2026年1月27日に公表されたこの判決では、配偶者本人の陳述書が添付されていても、代理人による申立てでは要件を満たさないと判断されています。

フィリピンでは、告訴する人が法律上の要件を満たしているかどうかも問われます。

また、フィリピン政府の女性委員会は、妻と夫で犯罪の成立条件や刑罰が異なることを問題として取り上げ、2020年に両規定の廃止を求める政策提言を公表しました。

制度の見直しを求める動きは、その後も続いています。

2026年7月には、姦通罪と既婚男性の婚外関係に関する犯罪の区別をなくし、男女共通の規定へ変更する法案(下院法案HB10100)が提出されました。ただし、婚外関係の刑事処罰そのものを全面的に廃止する法案ではなく、2026年10月時点の公開記録では委員会審査中とされています。

フィリピンでは婚外の性的関係を処罰する規定が存在する一方、男女間の扱いの違いや、刑罰を維持するかどうかも議論の対象となっています。

インドネシアでは2026年から新しい刑法が施行された

インドネシアでは、2026年1月2日に新しい刑法が施行されました。

新刑法第411条は、配偶者以外の人との性交を犯罪として定め、最長1年の拘禁刑または所定の罰金を規定しています。

この規定の特徴は、すでに結婚している人だけでなく、結婚していない人も対象になり得ることです。

ただし、訴追には申立てを行える人についての条件があります。

第411条では、既婚者の場合は配偶者、未婚者の場合は親または子など、法律で指定された人による告訴に相当する申立てが必要です。この申立ては、裁判所での審理が始まる前であれば取り下げることができます。

例えば、恋人がほかの人と性的関係を持ったとしても、交際相手であるという理由だけで、その申立てを行えるわけではありません。

さらに、新刑法第412条には、婚姻関係にない男女が夫婦のように共同生活を送る行為に関する規定もあります。こちらは最長6か月の拘禁刑または所定の罰金が定められています。

性交に関する第411条と、同居に関する第412条は別の犯罪類型です。

第412条についても、訴追には既婚者の場合は配偶者、未婚者の場合は親または子など、法律で指定された人からの申立てが必要です。申立ては、裁判所での審理が始まる前であれば取り下げることができます。

婚姻関係にない男女が同居しているというだけで、誰でも刑事手続きを求められるわけではありません。

なお、インドネシアには全国的な刑法のほかに、地方独自の刑事法制度が存在する地域もあります。

例えば、アチェ州にはイスラム法に基づく刑事法に関する州条例があり、2014年の条例第6号は2025年にも改正されています。アチェ州では、全国法に加えて州独自の規定も関係します。

インドネシアの新刑法は、既婚者の不倫だけでなく、未婚者の婚外性交や婚姻関係のない男女の同居についても、それぞれ規定を設けています。

日本では浮気や不倫をしても犯罪にならないの?

現在の日本には、合意のある成人同士の不倫を、それ自体を理由に処罰する姦通罪はありません。

しかし、刑事罰がないことと、法律上の責任がまったく生じないことは別です。 日本では不倫が離婚の原因になったり、一定の場合に損害賠償の問題になったりすることがあります。

日本にもかつて姦通罪があった

日本には戦前から、姦通罪という犯罪が存在していました。

旧刑法第183条は、夫のある女性が夫以外の男性と姦通した場合、妻と相手の男性を処罰の対象としていました。

一方、既婚男性が妻以外の女性と性的関係を持ったというだけでは、同じように処罰される仕組みではありませんでした。この制度は、男女の間で刑罰の扱いが異なるものでした。

戦後、日本国憲法が制定されると、法の下の平等との関係から見直しが進められます。

当時は、姦通罪を男女ともに適用する制度へ変える案と、姦通罪そのものを廃止する案が議論されました。

その結果、1947年(昭和22年)の刑法改正で姦通罪は廃止されました。

姦通罪を削除した「刑法の一部を改正する法律」(昭和22年法律第124号)は、1947年10月26日に公布され、同年11月15日に施行されました。

これは「不倫を法律が認めた」という意味ではありません。刑罰で取り締まる制度をなくし、夫婦関係などに関する問題として扱う方向へ変わったということです。

現在も民事上の責任が生じる場合がある

日本の民法第770条第1項第1号は、配偶者に「不貞な行為」があったことを、裁判上の離婚原因の一つとして定めています。

また、不貞行為によって婚姻関係が侵害された場合などには、損害賠償、一般にいう慰謝料が問題になることもあります。

ただし、すべての浮気や不倫で慰謝料が発生するわけではありません。

不貞行為の有無、婚姻関係の状況、当事者の認識などによって、法的な扱いは異なります。交際中の恋人同士であれば、婚姻関係にある夫婦と同じ法律上の扱いになるとも限りません。

ここで注意したいのが、不貞行為そのものによる慰謝料と、離婚に伴う慰謝料は区別されるという点です。

最高裁判所は2019年2月19日、配偶者と不貞行為をした第三者に対し、離婚に伴う慰謝料を請求することについて、特段の事情がない限り認められないと判断しました。

この判決では、夫婦が離婚するかどうかは本来その夫婦の間で決められるものであり、不貞相手が不貞行為をしただけで、直ちに夫婦を離婚させたことについての責任を負うわけではないと示されています。

ただし、この判決は、不貞行為そのものによる損害賠償まで一律に否定したものではありません。

不貞行為そのものを理由とする損害賠償については、別の事情も関係します。例えば、性的関係を持った時点ですでに婚姻関係が破綻していたか、相手が既婚者だと知っていたかなどです。

そのため、不倫があったという事実だけで、慰謝料の支払い義務や金額が決まるわけではありません。

日本では不倫そのものに刑事罰はありませんが、不貞行為が離婚や損害賠償の問題につながる場合があります。

不倫を処罰する法律を廃止した国や地域もある?

婚外の性的関係を処罰してきた国・地域の中には、近年、その法律が効力を失った例もあります。

韓国と台湾では、憲法判断によって姦通罪が失効しました。いずれも、個人の性的自己決定権や私生活の自由などが問題となった事例です。

韓国では2015年に姦通罪が違憲と判断された

韓国では、かつて姦通罪が存在し、配偶者以外の人と性的関係を持った既婚者などに、最長2年の懲役刑が定められていました。

しかし、2015年2月26日、韓国の憲法裁判所は姦通罪を定めた刑法第241条を違憲と判断しました。

裁判では、結婚生活や夫婦間の信頼を守るという制度の目的と、個人の性的自己決定権や私生活の自由との関係が問題になりました。憲法裁判所は、姦通罪による刑罰が憲法上の権利を制約することなどを理由に、違憲判断を示しました。

この判断によって姦通罪の規定は効力を失い、韓国では姦通そのものを刑事罰で処罰する制度がなくなりました。

その後、2016年1月には刑法の改正によって該当条文が削除されています。

ただし、姦通罪がなくなったことは、不倫に伴う夫婦間の問題や民事上の責任がすべてなくなったことを意味しません。

台湾でも2020年に姦通罪が違憲と判断された

台湾でも、以前は姦通罪が刑法に定められていました。

当時の刑法第239条は、既婚者が配偶者以外の人と性的関係を持った場合などについて、最長1年の懲役刑を規定していました。

しかし、2020年5月29日、台湾の司法院大法官は釈字第791号解釈を公表し、姦通罪を違憲と判断しました。

刑罰を用いて結婚制度を保護する必要性と、個人の性的自己決定権やプライバシーへの制約が検討され、刑罰による制約は過度だと判断されました。

この判断により、姦通罪を定めた刑法第239条は同日失効しました。

また、配偶者への告訴を取り下げた場合でも、その不貞相手への告訴を維持できるとしていた刑事訴訟法上の関連規定も違憲と判断され、同日失効しています。

韓国と台湾に共通するのは、夫婦間の信頼を守るという目的があっても、そのために刑罰を科すことが適切なのかが問われた点です。

国によって法律の考え方が違うのはなぜ?

婚外の性的関係を法律でどう扱うかには、結婚や家族を守る制度のあり方、宗教・文化的な背景、個人の自由やプライバシーに対する考え方などが関係しています。

婚姻関係を守るために刑罰を設ける制度がある一方、夫婦間の問題を刑法ではなく、離婚や損害賠償などの民事上の手続きで扱う法制度もあります。

また、以前から存在する法律がそのまま残っている場合もあれば、社会状況や憲法上の権利に関する考え方の変化によって廃止される場合もあります。

今回紹介した国・地域を比較すると、違いは次のようになります。

国・地域婚外の性的関係に関する刑事上の扱い
日本1947年に姦通罪を廃止
フィリピン婚姻関係にある人の不貞行為を処罰する規定がある
インドネシア2026年施行の新刑法で婚外性交を処罰対象とする
韓国2015年に姦通罪が違憲と判断され失効
台湾2020年に姦通罪が違憲と判断され失効

これは主に姦通や婚外性交そのものを処罰する規定の比較です。国・地域によっては、婚姻制度に関するほかの法律や地域独自の規則が存在する場合があります。

また、刑罰の規定があっても、訴追に必要な申立てやその条件まで同じとは限りません。

まとめ

浮気や不倫に関係する性的行為を法律で罰する国は存在します。フィリピンには姦通などを処罰する規定があり、インドネシアでは2026年から婚外性交を処罰対象とする新刑法が施行されました。

一方、日本では1947年に姦通罪が廃止され、韓国や台湾でも違憲判断によって同様の刑罰が失効しています。

ただし、刑事罰がない国でも、不倫が離婚や損害賠償の問題になることはあります。

同じ「浮気」「不倫」という言葉でも、どの国の法律かによって、処罰の対象になる行為も刑事手続きが始まる条件も異なります。

参考情報

  • 参議院法制局「刑法上の罪の新設と改廃」
  • 国立公文書館「民法と刑法」
  • 国立国会図書館「日本法令索引・刑法の一部を改正する法律(昭和22年法律第124号)」
  • e-Gov法令検索「民法」第770条
  • 最高裁判所「平成31年2月19日判決・損害賠償請求事件」
  • フィリピン最高裁判所電子図書館「改正刑法」第333条・第334条・第344条
  • フィリピン最高裁判所「2025年5月19日判決・G.R. No.277020」
  • フィリピン最高裁判所「姦通罪の告訴権者に関する発表」
  • フィリピン女性委員会「姦通罪などの規定廃止に関する政策提言」
  • フィリピン下院「法案一覧・HB10100」
  • インドネシア会計検査院法令データベース「2023年法律第1号・刑法」
  • インドネシア国家法整備庁「新刑法第411条に関する法律解説」
  • インドネシア国家官房「新刑法・刑事訴訟法の施行について」
  • アチェ州公式法令データベース「2025年条例第12号・刑事法関連条例の改正」
  • 韓国憲法裁判所「姦通罪に関する違憲決定」
  • 台湾憲法裁判所「姦通事件に関する第791号解釈」

この記事を書いた人

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