外国籍の人は、日本で公務員として働くことができるのでしょうか。また、採用された後に管理職へ昇任することは認められているのでしょうか。
外国籍の人でも、日本の地方公務員になれる場合があります。 ただし、国家公務員の一般的な採用試験では日本国籍が必要とされ、地方公務員も自治体や職種によって採用条件が異なります。管理職への昇任についても、担当する職務や人事制度による制限があります。
こうした違いには、国民主権の原理、公務員が担う権限、自治体ごとの採用制度が関係しています。外国籍職員の管理職への昇任をめぐっては、最高裁判所まで争われた裁判もありました。
さらに、帰化によって日本国籍を取得した場合は、外国籍のまま公務員を目指す場合とは法律上の扱いが変わります。
外国籍の人が就ける公務員の仕事、国籍条項の歴史、管理職への昇任をめぐる最高裁判決について見ていきます。
外国籍の人は日本の公務員になれる?
国家公務員と地方公務員では採用条件が異なる
日本の公務員は、大きく国家公務員と地方公務員に分けられます。
国家公務員は国の行政機関などで働く職員で、地方公務員は都道府県や市区町村などで働く職員です。
国家公務員の一般的な採用試験では、日本国籍を有しない人は受験できないとされています。
一方、地方公務員については、外国籍の人を採用する自治体もあります。ただし、すべての職種で国籍要件が撤廃されているわけではありません。
| 区分 | 外国籍の人の採用 |
|---|---|
| 国家公務員 | 一般的な採用試験では日本国籍が必要 |
| 都道府県の職員 | 自治体や職種によって異なる |
| 市区町村の職員 | 自治体や職種によって異なる |
| 地方公務員の管理職 | 職務内容や任用制度による制限がある |
例えば、同じ自治体でも、福祉や専門技術に関する職種では外国籍の人が応募できる一方、行政上の権限を行使する職種では日本国籍が必要とされる場合があります。
外国籍の人が地方公務員を目指す場合は、自治体名だけでなく、募集されている職種の受験資格を確認することが重要です。
なお、国の機関や地方自治体で働く人が、すべて公務員というわけではありません。委託先の民間企業の従業員などは、勤務場所が行政機関であっても、公務員とは法律上の立場が異なります。
「一般職」なら外国籍でも採用される?
公務員制度で使われる「一般職」は、外国籍の人が就ける仕事を意味する言葉ではありません。
一般職とは、国家公務員法や地方公務員法における職員の区分です。特別職と区別するために使われ、通常の行政職員や専門職員などが含まれます。
したがって、「一般職だから外国籍でも採用される」とは限りません。
採用の可否を判断するには、その職種に国籍要件が設けられているか、どのような職務を担当するかを確認する必要があります。
帰化して日本国籍を取得した場合は?
外国で生まれた人や外国にルーツを持つ人でも、帰化によって日本国籍を取得していれば、公務員採用における日本国籍の要件を満たします。
帰化とは、外国籍の人が本人の意思に基づいて申請し、法務大臣の許可を受けて日本国籍を取得する制度です。
国籍法第4条では帰化による日本国籍の取得を認めており、第10条では、帰化の許可が官報に告示された日から効力を生じると定めています。
帰化した人は法律上、日本国民として扱われます。公務員の国籍要件は、出生時から日本国籍を持っていたかどうかではなく、日本国籍を有しているかどうかを基準としています。
ただし、帰化すれば無条件に公務員になれるわけではありません。採用試験の受験資格を満たし、必要な選考に合格することが求められます。
公務員に日本国籍が求められるのはなぜ?
国籍要件と憲法・国民主権の関係
日本国憲法には、外国籍の人がすべての公務員に就任することを一律に禁止する規定はありません。
一方、憲法第15条第1項は、公務員を選定し、罷免することを国民固有の権利としています。
この規定は、国民が公務員を選び、辞めさせる権利に関するものであり、外国籍の人が公務員として働けるかどうかを直接定めたものではありません。
公務員の国籍要件を考えるうえでは、憲法が採用する国民主権の原理が重要になります。
国民主権とは、国の政治のあり方を最終的に決める権限が国民にあるという考え方です。
この原理との関係から、国や地方自治体の権限を行使する職務や、重要な政策決定に関わる職務については、日本国籍が求められると考えられてきました。
ただし、公務員の仕事は幅広く、すべての職務が直接的な権限行使や政策決定に関わるわけではありません。
また、2005年の最高裁判決は、外国籍の人について、公務員に就任する権利が憲法上保障されているとはいえないという考え方を示しています。憲法に一律の禁止規定がないことと、外国籍の人にすべての公職への就任が保障されていることは、同じ意味ではありません。
国籍要件の根拠となる「当然の法理」とは?
公務員の国籍要件を説明する際に使われるのが、「公務員に関する当然の法理」という考え方です。
これは、国民主権の原理などを根拠として、公権力の行使や公の意思形成への参画に関わる公務員には、日本国籍が必要だとする考え方です。
ここでいう「当然の法理」は、法律にそのまま書かれた条文の名称ではありません。行政上の解釈として用いられ、後の裁判でも関連する考え方が示されてきました。
1973年5月28日には、自治省の公務員担当部局から、地方公務員への外国籍の人の任用に関して、この考え方に基づく回答が示されています。
その後の自治体の採用制度では、公権力の行使や公の意思形成に関わる職務と、それ以外の職務を区別する運用が行われてきました。
もっとも、2005年の最高裁判決では、個々の職務の内容だけでなく、自治体の管理職任用制度全体も判断の対象となりました。
国籍要件が必要かどうかを、公務員という肩書や現在の担当業務だけで判断できるわけではないのです。
「公権力の行使」と「公の意思形成」とは?
「公権力の行使」とは、国や地方自治体が法律に基づく権限によって、住民などの権利や義務に影響を与える行為を指します。
例えば、法律に基づく許認可、行政処分、義務の賦課などが該当し得ます。
一方、「公の意思形成」とは、行政機関が政策や方針を決めること、またはその決定に参画することです。
2005年の最高裁判決では、地方公共団体の重要な施策に関する決定を行い、またはそれに参画する職務が問題となりました。
ただし、資料作成や事務補助を行うだけで、直ちに重要な政策決定に参画していることになるわけではありません。
同じ部署で働いていても、職員ごとに担当する権限が異なる場合があります。外国籍の人が担当できるかどうかは、具体的な職務内容や人事制度を踏まえて判断されます。
公務員採用の国籍条項はどう変わってきた?
戦後の国籍要件と自治体の採用制度
日本の公務員採用における国籍要件は、すべての職種について、同じ法律で一律に定められてきたわけではありません。
戦後の行政では、国民主権の原理との関係から、公権力の行使や公の意思形成に関わる公務員には日本国籍が必要だという解釈が用いられてきました。
この考え方は、地方自治体の採用試験に設けられた国籍条項にも影響を与えました。
ただし、国籍要件の運用は一様ではありません。外国籍の人が従事できる仕事を認める自治体もあり、採用できる職種の範囲は徐々に変化していきました。
国籍条項の歴史は、全国で一度に外国籍職員の採用が解禁された歴史ではありません。行政上の解釈と各自治体の採用制度が関わりながら、地域ごとに見直しが進められてきたのです。
1973年、阪神間の6市1町で国籍条項を撤廃
1970年代には、外国籍の住民にも地方公務員として働く機会を認めようとする動きが現れました。
その代表的な事例が、兵庫県の阪神間にある6市1町で行われた国籍条項の撤廃です。
1973年、兵庫県の阪神間にある尼崎市、西宮市、芦屋市、宝塚市、伊丹市、川西市、猪名川町の6市1町で、職員採用における国籍条項が撤廃されました。
翌1974年には、外国籍職員が採用された記録があります。
ただし、対象となる職種や採用条件は自治体によって異なり、すべての職種で一律に国籍要件がなくなったわけではありません。
この取り組みの背景には、地域で暮らす在日韓国・朝鮮人などが、国籍を理由に公務員採用試験を受けられないことへの問題提起がありました。
外国籍の住民も地域社会の一員として行政の仕事を担えるようにするべきではないかという議論が、採用制度の見直しにつながったのです。
もっとも、採用試験の国籍条項を撤廃しても、採用後にすべての職務を担当できるようになったとは限りません。
外国籍職員の職務上の制限は、引き続き自治体の人事制度に関わる問題として残りました。
1996年、川崎市が消防士を除く採用の国籍条項を撤廃
1990年代にも、地方自治体による国籍条項の見直しが進みました。
代表的な例が神奈川県川崎市です。
川崎市は1996年、市職員の採用における国籍条項を、消防士を除いて撤廃しました。
この出来事は、川崎市が公表している外国人市民施策の沿革にも記録されています。
川崎市では、外国籍の住民が地域社会に参加できる仕組みづくりも進められ、同じ1996年には外国人市民代表者会議の設置に関する条例も制定されました。
ただし、国籍条項の撤廃は、外国籍職員にあらゆる行政権限を認めることを意味しません。
採用後に公権力の行使や公の意思形成に関わる職務を担当できるかどうかは、別の問題として扱われました。
採用試験を受けられることと、採用後にすべての職務を担当できることは異なります。
この違いは、後に管理職への昇任をめぐる裁判でも重要な論点となりました。
外国籍職員の管理職昇任をめぐる最高裁判決とは?
東京都の外国籍職員が管理職選考を受けられなかった
外国籍職員の管理職への昇任をめぐって争われた代表的な事件が、東京都管理職選考事件です。
この事件では、1988年に東京都の保健婦として採用された韓国籍の女性職員が、1994年度と1995年度の管理職選考を受けようとしました。
しかし、東京都は日本国籍を有していないことを理由に受験を認めませんでした。
女性職員は、管理職選考を受けられなかったことは違法だとして、東京都に対して損害賠償などを求めました。
争点となったのは、外国籍の人を公務員として採用できるかどうかではありません。
すでに採用されている外国籍職員について、日本国籍がないことを理由に管理職選考から除外できるかという問題でした。
1997年の東京高裁は受験機会の制限を違法と判断
1997年11月26日、東京高等裁判所は、外国籍職員の主張を一部認める判決を下しました。
東京高裁は、管理職といっても職務内容はさまざまであり、すべての管理職が公権力の行使や重要な政策決定に深く関わるとは限らないと考えました。
そのため、管理職の職務内容や権限を区別せず、外国籍職員を一律に管理職選考から除外する措置を違法と判断し、損害賠償請求を一部認めました。
ただし、この判決は、外国籍職員に管理職への昇任を直接認めたものではありません。
管理職選考を受ける機会が不当に奪われたかどうかと、実際に管理職に任命されるかどうかは別の問題です。
また、東京高裁の判断は、その後の最高裁判決によって覆されています。
2005年の最高裁は東京都の国籍要件を認めた
2005年1月26日、最高裁判所大法廷は、東京高裁の判断を覆しました。
最高裁は、地方公務員のうち、公権力を行使する職務や、地方公共団体の重要な施策に関する決定を行い、またはその決定に参画する職務について、国民主権の原理を踏まえた判断を示しました。
こうした職務を担う地方公務員は、判決で「公権力行使等地方公務員」と呼ばれています。
最高裁が重視したのは、東京都の管理職任用制度の仕組みです。
東京都では、管理職に昇任した職員が、特定の専門分野だけを担当し続けるとは限りませんでした。人事異動や昇任によって、公権力の行使や重要な政策決定に関わる職務を担当することも想定されていました。
さらに、そうした職に昇任するために必要な経験を積む職も含めて、一体的な管理職任用制度が設けられていました。
最高裁は、このような制度の下で、日本国籍を管理職への昇任資格とすることには合理的な理由があると判断しました。
その結果、東京都の措置は憲法第14条第1項や労働基準法第3条に違反しないとされ、女性職員の損害賠償請求は認められませんでした。
この判決は、外国籍の人が地方公務員に採用されること自体を全面的に禁止したものではありません。
一方で、外国籍職員が日本国籍を持つ職員と同様に、当然に管理職へ昇任できると認めたものでもありません。
最高裁が判断したのは、東京都の具体的な管理職任用制度を前提とした国籍要件の適法性です。
東京高裁と最高裁では何が違った?
両者の判断を比較すると、次のようになります。
| 比較項目 | 1997年 東京高裁 | 2005年 最高裁 |
|---|---|---|
| 管理職の捉え方 | 職務内容や権限による違いを重視 | 東京都の一体的な管理職任用制度を重視 |
| 国籍による受験制限 | 当該制限を違法と判断 | 合理的な理由に基づく区別として容認 |
| 女性職員の損害賠償請求 | 一部認容 | 棄却 |
| 最終的な効力 | 最高裁で覆された | 最終的な司法判断 |
最高裁判決には、補足意見のほか、多数意見とは異なる意見や反対意見も付されています。
外国籍職員の管理職への昇任をどう扱うべきかについては、裁判官の間でも見解が一致していたわけではありません。
この事件から分かるのは、外国籍の人が公務員に採用されていることと、管理職への昇任資格を持つことは、必ずしも同じではないという点です。
また、管理職という名称だけでなく、担当する権限や自治体の人事制度も重要になります。
外国籍の人が就ける職種と管理職への昇任
外国籍でも担当できる仕事はある?
現在も、外国籍の人を採用している地方自治体があります。
例えば、大阪府は2026年3月更新の公式案内で、競争試験職種について、警察行政を除き日本国籍の有無を問わないと説明しています。
ただし、外国籍職員は、公権力の行使や公の意思形成への参画に携わる職以外に任用されます。
大阪府の採用試験には行政職や技術職などがありますが、受験できることと、採用後にすべての業務を担当できることは同じではありません。
また、横浜市の行政医師募集案内では、外国籍の人の採用対象となる在留資格を示したうえで、担当できない業務を具体的に説明しています。
例えば、市民の権利や自由を一方的に制限する業務、義務や負担を課す業務、強制力をもって執行する業務などが制限対象とされています。
政策決定に関わる職についても、一定の制限があります。
このように、自治体によっては外国籍の人に採用の機会を設けながら、職務内容に応じた任用制限を設けています。
外国籍の人は管理職になれない?
外国籍の人が管理職になれるかどうかは、担当する職務や自治体の人事制度によって異なります。
地方自治体の管理職には、行政上の権限を行使する職や、重要な政策決定に参画する職などがあります。一方、管理職という名称が付いていても、担当する職務や権限は必ずしも同じではありません。
2005年の最高裁判決は、東京都の一体的な管理職任用制度を前提として、日本国籍を管理職への昇任資格とする措置を適法と判断しました。
ただし、この判決は、全国の自治体について、外国籍職員のすべての管理職への昇任を一律に禁止したものではありません。
外国籍職員の昇任については、公権力の行使や重要な政策決定への参画に関する制限と、それぞれの自治体の任用制度を踏まえて判断されます。
帰化は公務員の国籍要件の抜け穴になる?
外国籍のままでは応募できない公務員の職種でも、帰化によって日本国籍を取得すれば、国籍要件を満たせます。
この仕組みについては、国籍要件が設けられていても、帰化によってその要件を満たせる以上、外国籍の人に対する就任制限が実質的に回避されるのではないかという疑問が生じます。
ただし、公務員の国籍要件は、日本国籍を持つ人と持たない人を区別するものであり、出生時から日本国籍を持っていたかどうかを区別するものではありません。
帰化した人は法律上、日本国民となるため、国籍要件を満たすこと自体は制度の想定する結果です。
また、帰化には国籍法に基づく条件と法務大臣の許可が必要です。
国籍法第5条では、居住期間、年齢、素行、生計、重国籍の防止、憲法遵守などに関する条件が定められています。一部の条件には例外や緩和規定もあります。
憲法遵守に関する条件では、日本国憲法やその下に成立した政府を暴力で破壊することを企てたり、主張したりする者などについて、帰化を認めないこととされています。
ただし、日本政府への批判や、過去に日本に否定的な感情を持っていたことが、直ちにこの条件に該当するわけではありません。
法務省は、国籍法に定められた一般的な条件を満たしても、必ず帰化が許可されるわけではないと説明しています。
帰化の許可については法務大臣に広い裁量が認められますが、その裁量も法的な制約を受けます。
帰化後も、公務員への採用や管理職への昇任には、それぞれの資格・選考基準が適用されます。
帰化が国籍要件を満たすための経路となることは事実ですが、それだけで制度上の欠陥や不正利用が存在すると判断することはできません。
また、日本国籍を取得したことによって、将来の情報漏えいや外国政府からの不当な働きかけなどのリスクがなくなるわけでもありません。
こうした問題には、国籍取得の経緯だけでなく、実際の職務内容や権限、外国政府との具体的な関係などを踏まえた対応が必要になります。
帰化歴は公表されていない?公務員の適性評価との関係
帰化した人が公職に就く場合、帰化歴の情報公開と、職務上の適性を確認するための内部審査は別の問題です。
例えば、国会議員や地方議員の選挙では、立候補時に帰化歴を一律に届け出たり、公表したりする制度にはなっていません。
一方、行政機関の内部では、機密性の高い情報を扱う人について、法令に基づく適性評価が行われる場合があります。
特定秘密や重要経済安保情報を取り扱う一定の職務には、それぞれの法令に基づく適性評価制度が設けられています。
重要経済安保情報の適性評価に用いられる質問票には、帰化歴や過去の国籍などを確認する項目があります。こうした情報は、外国との関係などを確認するための調査項目の一部です。
また、質問票の様式には、帰化の有無、帰化年月日、元国籍などを記入する欄も設けられています。
ただし、帰化歴があることだけで、直ちに機密情報を扱う適性がないと判断されるわけではありません。
安全保障上の評価では、外国政府との具体的な関係、不当な働きかけを受ける可能性、職務上の情報管理などが問題になります。
こうしたリスクは、出生時から日本国籍を持つ人にも生じ得ます。帰化した人のほうが実際にリスクが高いかどうかについては、比較可能なデータなしに判断することはできません。
また、適性評価がすべての公務員や議員に一律に適用されるわけではありません。
帰化歴が一般に公表されていないことをもって、行政内部でも確認されていないと考えるのは正確ではありませんが、制度の対象範囲や実効性については、引き続き検討すべき問題があります。
公務員の国籍要件と、機密情報を扱う職務への適格性は、それぞれ異なる目的を持つ制度なのです。
帰化した人は議員や裁判官などにもなれる?
帰化によって日本国籍を取得した人は、国籍要件の面では、出生時から日本国籍を持つ人と同じように扱われます。
そのため、帰化した人も、年齢などの被選挙権の条件を満たせば、国会議員や地方議員に立候補できます。
また、裁判官など日本国籍が求められる職についても、帰化した人であることだけを理由に就任資格が否定されるわけではありません。それぞれの職に必要な資格や任命手続きは別途適用されます。
ただし、議員と裁判官、一般の公務員では就任の仕組みが異なります。
議員は選挙で選ばれ、裁判官は法律に基づく任命手続きを経ます。地方自治体の一般職員は、原則として採用試験や選考を通じて採用されます。
帰化した人がそれぞれの職に何人就いているのかについても、確認できる統計の範囲には注意が必要です。
帰化した人が公職に就けることと、特定の職種に帰化した人が多数いることは、別の事実です。
まとめ
外国籍の人が日本の公務員になれるかどうかは、国家公務員と地方公務員の違いや、自治体・職種ごとの採用条件によって異なります。
公務員の国籍要件には、国民主権の原理や、公権力の行使、重要な政策決定への参画といった考え方が関係しています。
1973年には兵庫県の阪神間にある6市1町で国籍条項が撤廃され、1996年には川崎市が消防士を除く市職員採用の国籍条項を撤廃しました。こうした自治体の取り組みによって、外国籍の人が地方公務員として働く機会が広がってきました。
しかし、採用後に担当できる職務や管理職への昇任については、現在も制限が設けられている場合があります。
1997年の東京高裁判決は、外国籍職員を管理職選考から除外する東京都の措置を違法と判断しましたが、2005年の最高裁判決は、東京都の一体的な管理職任用制度における国籍要件を認めました。
一方、横浜市のように、外国籍職員についても一定の管理職への昇任を認めている自治体があります。
また、帰化によって日本国籍を取得した人は、法律上、日本国民として公務員の国籍要件を満たします。ただし、帰化の許可と公務員への採用・昇任は別の判断であり、機密情報を扱う職務では適性評価などの仕組みも関係します。
日本の公務員制度における国籍要件は、単純に外国籍の人を採用できるかどうかだけでなく、どのような職務や権限を担うのかという問題とも深く結び付いているのです。
参考情報・参考文献
- 最高裁判所「管理職選考受験資格確認等請求事件」
- 人事院「おしえて!人事院」
- e-Gov法令検索「国籍法」
- 法務省「国籍Q&A」
- 川崎市「川崎市の取り組み」
- 大阪府「日本国籍を有しないのですが、受験できますか。(職員採用試験関係)」
- 一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター「外国籍者の公務就任権の制限(地方公務員・外国籍教員)」
- 自治労兵庫県本部「兵庫県下の国籍条項撤廃について」
- 内閣府「重要経済安保情報保護活用法」
- 内閣府「質問票(適性評価)」
