日本では5月5日が「こどもの日」として知られていますが、世界には11月20日の「世界子どもの日」という記念日もあります。
世界子どもの日は、子どもたちの幸せや権利について考えるため、国連が設けるよう提唱した国際的な記念日です。では、なぜ11月20日なのでしょうか。
この日付には、1959年の「子どもの権利宣言」と1989年の「子どもの権利条約」という、子どもの人権の歴史における二つの重要な出来事が関係しています。1989年の条約採択日は、宣言の採択からちょうど30周年に当たる日でした。
世界子どもの日が生まれた経緯から、子どもの権利条約の内容、日本のこどもの日との違い、世界各地で行われている取り組みまで見ていきましょう。
世界子どもの日とは?11月20日は何をする日?
世界子どもの日(World Children’s Day)は、毎年11月20日に行われる国際的な記念日です。
世界の子どもたちの相互理解を深め、福祉の向上を促すため、1954年に国連総会が各国へ制定を勧告しました。現在では、子どもの権利について知り、その権利がすべての子どもに保障される社会を考える日として広く知られています。
日本のこどもの日と共通する部分もありますが、世界子どもの日では、子どもたちが直面している問題や、子ども自身が意見を伝える機会にも目が向けられています。
子どもを祝うだけでなく、権利について考える日
「子どもの日」と聞くと、子どもの健やかな成長を祝う行事を思い浮かべるかもしれません。
世界子どもの日にも、子どもたちの幸せを願う意味があります。それに加えて、子どもが置かれている社会の状況や、一人ひとりが持つ権利について考えるという目的があります。
世界には、学校に通うことが難しい子どもや、紛争によって安全な生活を送れない子ども、十分な医療や食事を得られない子どももいます。
こうした問題を知り、生まれた国や家庭環境にかかわらず、すべての子どもが基本的な権利を持っていることを考える日でもあります。
ユニセフ(国連児童基金)は、世界子どもの日を、子ども自身が声を上げ、社会に働きかける国際的な行動の日として位置づけています。
大人が子どものために行動するだけでなく、子ども自身が自分の考えや希望を伝えることも重視されています。
例えば、学校で自分たちの意見を発表したり、地域の課題について話し合ったりする活動も、この日の趣旨に合っています。
世界子どもの日は、子どもを祝うとともに、その声に耳を傾ける機会にもなっています。
世界子どもの日はなぜ11月20日?制定からの歴史
11月20日という日付には、子どもの権利に関する国際的な取り組みが関係しています。
世界子どもの日の制定が勧告されたのは1954年ですが、当初は日付が統一されていませんでした。その後、1959年11月20日に「子どもの権利宣言」、1989年の同じ日に「子どもの権利条約」が採択されたことで、11月20日は子どもの権利を象徴する日となりました。
その歴史は、さらに1924年の国際連盟による宣言にまでさかのぼります。
1924年のジュネーブ宣言から始まる子どもの権利の歴史
子どもの権利を国際的に守ろうとする動きは、世界子どもの日が提唱される以前から存在していました。
その重要な出来事の一つが、1924年に国際連盟で採択された「児童の権利に関するジュネーブ宣言」です。
この宣言は、子どもが健やかに成長できるよう支え、困難な状況にある子どもを保護する必要性などを示したものでした。子どもの発達のための支援や、困難な状況での援助、搾取からの保護などが重視されています。
現在の子どもの権利条約に比べると、権利の内容や保障の仕組みは限定的でした。それでも、子どもの保護を国際社会の共通課題として考えるうえで、重要な節目となりました。
この宣言の起草には、子どもの支援活動に取り組んだエグランタイン・ジェブが関わっています。
ジェブは、1919年にイギリスで創設された子ども支援団体「セーブ・ザ・チルドレン」の創設者としても知られる人物です。第一次世界大戦後、敵国だった地域の子どもたちも含め、困難な状況にある子どもへの支援に取り組みました。
こうした活動を背景に生まれたジュネーブ宣言の理念は、後の子どもの権利宣言や子どもの権利条約にも受け継がれていきます。
その後、第二次世界大戦を経て国際連合が設立され、子どもの権利についての国際的な取り組みも発展していきました。
1954年に国連が世界子どもの日の制定を勧告した
世界子どもの日の直接の始まりは、1954年12月14日に採択された国連総会決議836(IX)にあります。
この決議では、世界の子どもたちの友愛と相互理解を深め、子どもの福祉を向上させる活動の日として、各国に「世界子どもの日」を設けることが勧告されました。
当時の英語名は「Universal Children’s Day(世界子どもの日)」で、現在、国連やユニセフの公式案内では「World Children’s Day」という名称が使われています。
決議には、1956年からこの記念日を設けるよう勧告する内容も含まれています。ただし、これは各国への提案であり、1956年から世界中で一斉に実施されたことを示すものではありません。
また、1954年の決議では、記念日を11月20日に統一するよう定めていたわけではありません。
国連は、開催する日付や方法について、各国が適切だと考えるものを選ぶよう提案していました。
世界子どもの日は1954年に国連が提唱しましたが、当初からすべての国で11月20日に行われていたわけではありません。
1959年11月20日に「子どもの権利宣言」が採択された
1959年11月20日、国連総会は「子どもの権利宣言」を採択しました。
この宣言は、子どもには特別な保護や配慮が必要であり、健康に成長し、教育を受け、差別されずに生活することなどが大切だという考え方を示したものです。
宣言には10の原則があり、教育を受ける機会、遊びや休息、差別や搾取からの保護などについても触れられています。
子どもの保護や成長を国際社会の共通課題とし、子どもが持つ権利についての考え方を広める重要な節目になりました。
ただし、この宣言は国際社会が共有すべき理念や原則を示すものであり、それ自体が各国に条約と同じ法的義務を課すものではありません。
子どもの権利をより具体的に保障するため、各国が守るべき内容を国際条約として定める取り組みが進められるようになります。
この流れが、1989年の子どもの権利条約へとつながっていきました。
1989年11月20日に「子どもの権利条約」が採択された
1959年の子どもの権利宣言から30年後の1989年11月20日、国連総会は「子どもの権利条約」を採択しました。
正式名称は「児童の権利に関する条約」です。
1989年11月20日は、1959年の子どもの権利宣言が採択されてから、ちょうど30周年に当たる日でした。
外務省が公開している条約の制定経緯でも、宣言採択30周年の記念日に子どもの権利条約が採択されたことが示されています。
1989年の条約採択日には、1959年の宣言採択から30周年という節目の日が選ばれていました。
条約の制定に向けては、1978年にポーランドが条約案を提出し、1979年に国連人権委員会の作業部会が設置されるなど、長年にわたる検討が進められてきました。
条約は、教育、健康、生命、安全、意見表明など、子どもが持つ幅広い権利を定めています。
1959年の宣言との大きな違いは、条約を締結した国には、条約を守り、その権利の実現に取り組む法的な義務が生じることです。
宣言が10の原則を示していたのに対し、条約は前文と全54条から構成され、子どもの権利だけでなく、国が果たすべき義務や条約の実施に関わる仕組みも定めています。
条約は1990年9月2日に発効しました。
1959年と1989年の11月20日は、子どもの権利に関する考え方が国際的な宣言から法的拘束力を持つ条約へと発展した歴史を示しています。
主な出来事を時系列で見ると、次のようになります。
| 年月日 | 出来事 |
|---|---|
| 1924年 | 国際連盟が児童の権利に関するジュネーブ宣言を採択 |
| 1954年12月14日 | 国連総会が世界子どもの日の制定を各国に勧告 |
| 1956年 | 国連決議で勧告された記念日の開始時期 |
| 1959年11月20日 | 子どもの権利宣言を採択 |
| 1978年 | ポーランドが子どもの権利条約の草案を提出 |
| 1989年11月20日 | 宣言採択30周年の日に子どもの権利条約を採択 |
| 1990年9月2日 | 子どもの権利条約が発効 |
| 1994年4月22日 | 日本が子どもの権利条約を批准 |
世界子どもの日が提唱された1954年と、11月20日という日付が重要になった経緯には、それぞれ異なる背景があります。
子どもの権利条約とは?どんな権利が認められている?
世界子どもの日を理解するうえで欠かせないのが、子どもの権利条約です。
子どもの権利というと、暴力や危険から守られることを思い浮かべる人もいるでしょう。
しかし、条約が定めているのは、子どもを保護することだけではありません。子ども自身が一人の人間として尊重され、学び、遊び、自分の意見を伝えながら成長できることも権利として認められています。
子どもの権利条約の4つの原則
子どもの権利条約では、原則として18歳未満の人を子どもとしています。
そして、条約全体を理解するうえで特に重要な考え方として、次の4つの原則があります。
| 4つの原則 | 意味 |
|---|---|
| 差別の禁止 | 国籍、性別、障がい、家庭の状況などによって差別されないこと |
| 子どもの最善の利益 | 子どもに関わる判断では、その子にとって最もよいことを第一に考えること |
| 生命、生存及び発達に対する権利 | 命を守られ、健康に成長できること |
| 子どもの意見の尊重 | 自分に関わる事柄について意見を表し、その意見を尊重されること |
例えば、学校で何かを決めるとき、大人だけで一方的に決めるのではなく、子どもたちの意見を聞くことも大切です。
家庭の経済状況によって学ぶ機会が大きく制限されないようにすることや、障がいのある子どもが必要な支援を受けられるようにすることも、子どもの権利に関わります。
これらの原則は、子どもを保護の対象として扱うだけでなく、自分自身の権利を持つ一人の人間として尊重する考え方に基づいています。
遊ぶことや意見を伝えることも権利に含まれる
子どもの権利条約には、教育や医療を受ける権利だけでなく、休息や余暇、遊び、文化的な活動に参加する権利も定められています。
例えば、子どもにとって遊ぶ時間は、勉強の息抜きという役割だけを持つものではありません。友人と関わったり、さまざまなことを試したりする機会にもなります。
こうした時間を持つこと自体が、条約で認められている権利の一つです。
また、自分に関係することについて、意見を表す権利も保障されています。
子どもの権利条約第12条では、自分の意見を形成する能力のある子どもが、その意見を自由に表明できることや、年齢や成熟度に従って適切に考慮されることが定められています。
ただし、子どもの意見を尊重することは、どのような希望でも必ずそのとおりにするという意味ではありません。
年齢や発達の程度に応じて意見を十分に考慮し、安全や周囲の人の権利なども踏まえて判断することが求められます。
例えば、学校行事の内容について子どもたちが意見を出した場合、その意見を聞き、実現できるかどうかを一緒に考えることができます。すべての希望が採用されなくても、意見がきちんと考慮されることには意味があります。
子どもの意見を聞くことと、すべてを子どもの希望だけで決めることは異なります。
子どもの権利は成績や行動への報酬ではない
子どもの権利は、勉強ができることや、大人の言うことをよく聞くことへの報酬ではありません。
子どもにも、大人と同じように基本的人権があります。勉強の成績や日頃の行動によって、権利を持つかどうかが決まるわけではありません。
もちろん、子どもにも他人の権利を尊重することは大切です。しかし、権利そのものを成績や行動の良し悪しと引き換えに与えたり、取り上げたりする考え方は適切ではありません。
また、子どもは成長の過程にあるため、年齢や発達の程度に応じた保護や配慮も必要です。
子どもの権利条約は、こうした保護の必要性を認めながら、子ども自身が権利を持つ存在であることを明確にしています。
世界子どもの日は、困難な状況にある子どもだけを対象とした記念日ではありません。家庭や学校で安心して暮らしている子どもも含め、すべての子どもが持つ権利について考える日です。
世界子どもの日と日本の「こどもの日」は何が違う?
日本には、5月5日の「こどもの日」があります。
世界子どもの日と同じように子どもを大切にする考え方に関係していますが、制定された背景や日付、法的な位置づけには違いがあります。
また、世界には6月1日を子どもの日として祝う国もあります。子どもに関する記念日が複数ある理由を知ると、それぞれの歴史が見えてきます。
日本の「こどもの日」はなぜ5月5日?
日本の「こどもの日」は、1948年に制定された「国民の祝日に関する法律」によって設けられました。
法律では、こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する日とされています。
5月5日は、古くから端午の節句として親しまれてきた日でもあります。
端午の節句は男の子の成長を祝う行事として知られていますが、国民の祝日としての「こどもの日」は、男の子だけを対象としたものではありません。
では、なぜ5月5日が選ばれたのでしょうか。
内閣府が公開している制定経緯によると、こどもの日を設ける際には、3月3日のひな祭りと5月5日の端午の節句を合わせて、5月3日とする案もありました。
しかし、5月3日は憲法記念日とすることになったため、最終的に5月5日が採用されました。
日本のこどもの日が5月5日になった背景には、伝統行事だけでなく、戦後に国民の祝日を制定した際の検討も関わっていました。
一方、世界子どもの日は国連の決議に由来する国際的な記念日であり、日本の国民の祝日には指定されていません。
| 比較項目 | 世界子どもの日 | 日本のこどもの日 |
|---|---|---|
| 日付 | 11月20日 | 5月5日 |
| 制定・提唱 | 1954年、国連総会が各国に制定を勧告 | 1948年、日本の祝日法で制定 |
| 主な目的 | 世界の子どもたちの相互理解、福祉、権利の促進 | 子どもの人格を尊重し、幸福を願うことなど |
| 日本での扱い | 国際的な記念日 | 国民の祝日 |
両者は子どもを大切にするという点で共通していますが、成立の経緯は異なります。
6月1日の「国際子どもの日」とは何が違う?
子どもに関する記念日は、世界中で11月20日に統一されているわけではありません。
例えば、ラオスや東ティモールなどでは、6月1日に「国際子どもの日(International Children’s Day)」を祝う行事が行われています。
ラオスでは、2022年6月1日に政府やユニセフなどが参加する行事が開催され、子どもたちが自分たちに関わる問題について意見を発表しました。
東ティモールでも2024年6月1日に、政府やユニセフ、市民団体などが協力して記念行事を実施しています。
このように、6月1日の国際子どもの日にも、子どもの成長を祝ったり、権利について考えたりする活動があります。
一方、国連が提唱した世界子どもの日は、現在、11月20日を中心に子どもの権利を考える国際的な記念日として広く知られています。
名前が似ていても、6月1日と11月20日は成立の背景が異なります。
日本の5月5日、各国で祝われている6月1日、国連が提唱した11月20日は、いずれも子どもに関わる日ですが、それぞれ独自の歴史や位置づけを持っています。
日本も1994年に子どもの権利条約を批准した
日本は、1989年に採択された子どもの権利条約に1990年9月21日に署名し、1994年4月22日に批准しました。
そして、1994年5月22日に日本について効力が発生しました。
批准とは、国が条約を正式に受け入れ、守ることを約束する手続きの一つです。
子どもの権利条約は、海外の子どもたちのためだけに存在するものではありません。日本の子どもたちの権利を考えるうえでも重要です。
さらに日本では、2023年4月に「こども基本法」が施行されました。
この法律は、日本国憲法と子どもの権利条約の精神に基づき、すべての子どもが将来にわたって幸福に暮らせる社会の実現を目指すものです。
子ども自身の意見を政策に反映することなども、基本的な考え方として位置づけられています。
子どもの権利条約とこども基本法では対象年齢が違う?
子どもの権利条約と日本のこども基本法では、「子ども」の定義にも違いがあります。
子どもの権利条約では、原則として18歳未満の人を子どもとしています。
一方、日本のこども基本法では、「こども」を心身の発達の過程にある者と定義しています。
こども基本法では、18歳や20歳といった年齢だけで対象を区切らず、心身の発達段階を踏まえる考え方が採用されています。
例えば、18歳を超えていても、進学や就職、生活の自立などに向けて支援が必要な人はいます。
こども基本法では、こうした成長段階や状況も踏まえ、子どもや若者への支援を進めることが想定されています。
ただし、18歳以上のすべての人が、あらゆる子ども向け制度の対象になるという意味ではありません。個別の支援制度には、それぞれ年齢などの要件が設けられている場合があります。
子どもの権利に関する国際的な考え方は、日本の法律や社会の仕組みにも取り入れられています。
世界子どもの日にはどんな取り組みが行われる?
世界子どもの日には、国や地域、学校、企業、国際機関などによって、さまざまな活動が行われています。
その中心にあるのは、子どもの権利を広く知ってもらうことと、子ども自身が意見を伝えられる機会をつくることです。
建物のライトアップや子どもが社会に向けて意見を発表するイベントなど、活動の形はさまざまです。
建物が青くライトアップされる理由
世界子どもの日に合わせて、建物や観光名所が青くライトアップされることがあります。
これは、子どもの権利を支持する意思を示す活動の一つです。
ユニセフの公式案内によると、過去にはフランスのエッフェル塔やメキシコのチチェン・イッツァなども、こうした取り組みに参加しています。
青はユニセフを象徴する色として広く知られており、世界子どもの日の活動でも使われています。
ただし、11月20日にすべての国や施設で青いライトアップが行われるわけではありません。実施する場所や内容は、その年や地域によって異なります。
ライトアップは、普段あまり意識することのない子どもの権利に、多くの人が目を向けるきっかけにもなっています。
子ども自身が社会に意見を伝える
世界子どもの日の特徴的な取り組みの一つに、子どもたちがメディアや政治、ビジネス、スポーツなどの場で発言する機会を設ける活動があります。
ユニセフは、こうした活動を「Kids Takeover(キッズ・テイクオーバー)」と呼んでいます。
子どもたちが、普段は大人の担っている役割に参加するなどして、自分たちに関わる問題について意見を発信するものです。
こうした活動を通じて、子どもは普段なら発言する機会の少ない場に参加し、自分たちの考えを社会に伝えることができます。
子どもの考えや経験が社会に届くことで、大人たちも子どもの視点から問題を考える機会を得られます。
これは、子どもの権利条約第12条が定める「子どもの意見の尊重」とも関係しています。子どもの声を聞き、その意見を社会の意思決定に適切に考慮することが求められているためです。
また、2026年の世界子どもの日に向けて、ユニセフは「My day. My rights. My future.」(「わたしの日、わたしの権利、わたしの未来」という趣旨)というメッセージを掲げています。
子どもたちが自分の暮らしや権利、望む未来について発信し、世界の指導者に対して子どもの未来を重視する行動を呼びかけています。
活動内容は年によって変わりますが、子どもの権利を広く伝え、その声を社会に届けることが中心になっています。
家庭や学校でもできることはある?
世界子どもの日に参加するために、特別なイベントへ出かける必要はありません。
例えば、家庭で子どもに最近気になっていることや困っていることを尋ねたり、学校で子どもの権利について話し合ったりすることも、この日の趣旨に合っています。
子どもが安心して意見を話せるようにすることや、その意見を大人がきちんと受け止めることも大切です。
国連やユニセフが公開している資料を通じて、世界の子どもたちが置かれている状況を知る方法もあります。
学校に通う機会を得られない子どもがいることや、紛争や災害によって安全な生活が脅かされている子どもがいることを知れば、普段の生活では気づきにくい問題にも目を向けられます。
世界子どもの日をきっかけに、子ども自身が自分の権利を学ぶこともできます。
大人が子どもの意見を聞いたときには、すぐに否定せず、なぜそう考えたのかを尋ねることも、相手の考えを尊重する一つの方法でしょう。
世界子どもの日は、記念日だけでなく、普段の家庭や学校で子どもの意見が尊重されているかを考える機会にもなります。
まとめ
世界子どもの日は、毎年11月20日に行われる国際的な記念日です。
1954年に国連総会が各国へ制定を勧告したことに始まり、1959年の「子どもの権利宣言」と1989年の「子どもの権利条約」が、いずれも11月20日に採択されたことから、この日付が重要な意味を持つようになりました。
特に1989年の条約採択は、1959年の宣言採択30周年という節目に行われています。
日本の5月5日の「こどもの日」や、各国で祝われる6月1日の「国際子どもの日」とは、成立の背景や位置づけが異なります。
子どもの権利には、保護されることだけでなく、学ぶこと、遊ぶこと、自分の意見を伝えることも含まれます。
世界子どもの日は、すべての子どもが一人の人間として尊重され、その声が社会に届いているかを考える日です。
参考情報・参考文献
世界子どもの日の制定と歴史
- 国連総会決議836(IX)「Universal Children’s Day」
- 外務省「作成および採択の経緯」
- ユニセフ「History of child rights」
- セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン「セーブ・ザ・チルドレンについて」
- 日本ユニセフ協会「11月20日は世界子どもの日」
子どもの権利条約
- こども家庭庁「児童の権利に関する条約」
- こども家庭庁「児童の権利に関する条約 全文」
- 日本ユニセフ協会「子どもの権利条約 日本ユニセフ協会抄訳」
- 日本ユニセフ協会「子どもの権利条約の考え方」
日本の記念日・法律
- 内閣府「各『国民の祝日』について」
- こども家庭庁「こども基本法」
- e-Gov法令検索「こども基本法」
世界の子どもの日とユニセフの活動
- ユニセフ・ラオス事務所「Lao PDR Celebrates International Children’s Day to Shape a Better Future for Every Child」
- ユニセフ・東ティモール事務所「2024 International Children’s Day celebration in Covalima and Dili, Timor-Leste」
- ユニセフ「World Children’s Day」
