津波防災の日はなぜ11月5日?制定の理由と稲むらの火

当ページのリンクには広告が含まれています。

日本には、東日本大震災の教訓を受けて制定された「津波防災の日」があります。その日付は、震災が発生した3月11日ではなく、11月5日です。

なぜ11月5日なのでしょうか。日付の由来をたどると、江戸時代の安政南海地震と、人々の避難を助けた「稲むらの火」の逸話につながります。

さらに、11月5日を津波に関する記念日とする案は、東日本大震災より前から国会に提出されていました。津波防災の日が制定された経緯と歴史的な由来、法律の内容、日本各地で行われている防災活動を紹介します。

目次

津波防災の日はいつ?2011年に制定された日本の記念日

「津波防災の日」は毎年11月5日です。 津波による被害を減らすため、津波対策への理解と関心を深めることを目的として設けられた日本の記念日です。

2011年6月17日に成立し、同月24日に公布された「津波対策の推進に関する法律」に基づいており、同法第15条で11月5日が津波防災の日と定められています。

日本の法律に基づく記念日ですが、国民の祝日ではありません。学校や会社が全国一律で休みになる日ではなく、津波の危険性を学び、日頃の備えを見直す機会とされています。

法律では、国や地方公共団体に対し、津波防災の日の趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努めることも定められています。

東日本大震災を教訓として制定された理由

津波防災の日が制定される大きなきっかけとなったのは、2011年3月11日に発生した東日本大震災です。

ただし、津波対策を進めるための法律案は、東日本大震災より前から国会に提出されていました。

2010年6月11日に衆議院へ提出された「津波対策の推進に関する法律案」には、すでに11月5日を「津波の日」とする規定が盛り込まれていたのです。

この法案は当時、成立には至りませんでした。

翌2011年3月11日には東日本大震災が発生し、東北地方から関東地方にかけての太平洋沿岸を巨大な津波が襲いました。広い範囲に甚大な被害が発生したことで、津波の観測や被害予測、避難体制の整備、防災教育などを総合的に進める必要性が改めて認識されました。

2010年の法案は2011年6月9日に撤回され、同じ日に震災の教訓を反映した新たな法案が提出されました。

新たな法案では、これまでの津波対策が必ずしも十分ではなかったことを踏まえ、避難施設の整備や防災教育などを進める必要性が示されました。また、記念日の名称も「津波の日」から「津波防災の日」になりました。

そして2011年6月17日に法律が成立し、24日に公布・施行されました。

この法律では、津波の観測体制や調査研究の強化に加え、津波による被害の予測、防災教育や避難訓練、避難場所・避難経路の整備など、幅広い対策を進めることが定められています。

津波による被害を減らすには、堤防などの施設を整備するだけでなく、住民が危険を理解し、必要なときに速やかに避難できることも欠かせません。

津波防災の日が法律で制定されたのは2011年ですが、11月5日を記念日とする構想は、それ以前からあったのです。

なぜ11月5日?由来となった安政南海地震と稲むらの火

津波防災の日が11月5日なのは、1854年の安政南海地震で発生した津波と、人々の避難を助けた濱口梧陵(はまぐち ごりょう)の逸話に由来します。

1854年11月5日、現在の和歌山県を含む太平洋沿岸を大きな地震と津波が襲いました。

ただし、この11月5日は当時の旧暦の日付で、現在の暦では1854年12月24日に当たります。 津波防災の日には、当時の記録に残る旧暦11月5日が採用されています。

濱口梧陵が稲むらに火をつけた理由

当時の紀州藩広村(現在の和歌山県広川町)で、津波から人々を救おうとした人物が濱口梧陵です。

梧陵は、地元の有力者で、醤油醸造業を営む濱口家の一員でもありました。

安政南海地震による津波が村を襲った際、梧陵は村人に避難を呼びかけました。さらに、津波の後、暗闇の中に取り残された人々を安全な場所へ導くため、稲むらに火をつけたと伝えられています。

「稲むら」とは、刈り取った稲などを乾燥・保管するために屋外に積み重ねたものです。当時の人々にとって大切な財産でもありました。

燃え上がる稲むらの炎は、暗闇の中で安全な場所を知らせる目印となりました。この出来事をもとに生まれたのが、現在も防災教育などで知られる「稲むらの火」の物語です。

ただし、広く知られる物語と実際の出来事には違いがあります。

物語では、津波が来ることを知らせるために主人公が稲むらに火をつけ、村人を高台へ集める場面が描かれています。

一方、気象庁が紹介する歴史資料によると、梧陵が稲むらに火をつけたのは、津波の後に漂流していた人々へ安全な場所を知らせるためだったとされています。

後に小泉八雲(ラフカディオ・ハーン)が、この逸話をもとに英語の物語「A Living God(生き神様)」を執筆しました。その作品をもとに中井常蔵(なかい つねぞう)が書いた「稲むらの火」は、1937年から1947年まで日本の国語教科書で使われました。

物語には創作された部分もありますが、津波から人々の命を守ろうとした梧陵の行動は、現在まで語り継がれています。

広村堤防の建設と後の津波

濱口梧陵の取り組みは、津波が収まった後も続きました。

梧陵は被災した村の復興に尽力し、私財を投じて広村堤防の建設を進めました。堤防は1855年に着工し、1858年に完成しています。

建設工事には津波によって仕事を失った村人も雇われ、堤防づくりは生活再建を支える役割も果たしました。

その後、1946年12月21日の昭和南海地震で再び津波が発生した際、広村堤防は居住地区の大部分を守る効果を発揮しました。

ただし、堤防の外側や川沿いなどでは津波による被害が発生し、犠牲者も出ています。堤防によってすべての被害を防げたわけではありません。

津波防災の日には何をする?日本各地の取り組み

津波防災の日には、国や地方公共団体、学校、企業などが津波への備えを呼びかけ、防災訓練や講演会、啓発活動を行っています。

活動の内容は地域によって異なりますが、津波の危険がある場所を知り、避難場所や避難経路を確かめることが主な目的です。

避難訓練や防災教育

沿岸部の自治体などでは、津波を想定した避難訓練が行われています。

訓練では、津波警報が発表された場合の情報伝達、住民の避難誘導、津波避難ビルや高台への移動などが取り上げられます。学校では、地震が起きた際の身の守り方や、津波が発生した場合の避難行動を学ぶ機会にもなっています。

例えば、2025年度には内閣府が地方公共団体と連携し、宮城県松島町や和歌山県印南町、沖縄県豊見城市など、全国10か所で住民参加型の地震・津波防災訓練を実施しました。

これらの訓練では、地震発生時にその場で身を守る「シェイクアウト訓練」に加え、津波からの避難、安否確認、避難所の開設などに取り組みました。

また、地域の地形や想定される被害を学ぶワークショップも開催され、訓練とワークショップには延べ約6,300人が参加しました。

2025年度には、企業や自治体での啓発ポスターの掲示に加え、コンビニエンスストアやスーパーマーケットのレジ画面などを利用した周知活動も行われました。

自治体が公開している津波ハザードマップを使い、浸水が想定される区域や避難場所を調べることも、防災への備えの一つです。

こうした取り組みは、津波の危険がある地域に住む人だけでなく、海辺へ旅行する人や、仕事で沿岸部を訪れる人にも関係しています。

広川町で受け継がれる「津浪祭」

津波防災の日の由来となった和歌山県広川町では、現在も津波の教訓を伝える行事が続けられています。

その一つが、毎年11月5日に開かれる「津浪祭(つなみまつり)」です。

津浪祭は、1903年に始まった歴史ある行事です。安政南海地震で亡くなった人々を慰霊するとともに、広村堤防を築いた濱口梧陵らの功績をしのび、将来の津波に備える思いを受け継ぐために行われています。

行事では、広村堤防への土盛りや感恩碑の前での式典などが行われ、地元の小中学生も参加しています。

堤防への土盛りは、先人たちが築いた防災施設を大切にし、その歴史を次の世代へ伝える意味を持つ活動です。

また、式典が行われる場所にある「感恩碑」は、1933年に広村堤防に建立された石碑です。

感恩碑には、私財を投じて堤防を築いた濱口梧陵らの功績への感謝と、先人たちの取り組みを後世に伝え、将来の災害に備えたいという願いが刻まれています。

2026年の第124回津浪祭は、11月5日(木)午前11時から、広川町の感恩碑前・市場の波止で開催される予定です。

津浪祭は、津波防災の日が法律で定められるよりも100年以上前から続いています。法制定以前から、広川町では津波の記憶と防災の教訓が地域の行事として受け継がれてきました。

2026年の津波防災の日の取り組み

2026年11月5日には、気象庁による全国的な緊急地震速報の訓練が予定されています。訓練用の速報は午前10時ごろに配信される予定です。

緊急地震速報の訓練は、地震の強い揺れから身を守る行動を確かめるものです。一方、津波避難訓練では、津波の到達を想定して高台などへ避難する行動を確認します。

地震の揺れから身を守ることと、津波から避難することは、どちらも津波防災に欠かせない備えです。

なお、通常のテレビ・ラジオ放送や携帯電話の緊急速報メールで、訓練用の速報が全国一斉に流れるわけではありません。自治体の防災メールや一部のアプリなどで受信する場合があります。

また、気象状況や地震活動によっては、訓練用の緊急地震速報の配信が中止されることもあります。

訓練の実施内容は年度や地域によって変わるため、参加する場合は気象庁や自治体の案内を確認する必要があります。

津波防災の日と世界津波の日は何が違う?

11月5日は、日本の「津波防災の日」であると同時に、国連が定めた「世界津波の日」でもあります。

日付と由来は同じですが、制定された年と記念日の位置付けが異なります。

比較項目津波防災の日世界津波の日
日付11月5日11月5日
制定年2011年2015年
制定の根拠日本の法律国連総会決議
主な目的日本国内で津波対策への理解を深める世界各国で津波の危険性と備えを共有する

日本の津波防災の日が先に設けられ、その後、日本の働きかけによって11月5日が国際的な記念日にもなりました。

2015年12月22日の国連総会では、日本を含む142か国が共同提案した決議が採択され、11月5日が「世界津波の日」と定められています。

さらに2017年3月には法律が改正され、津波防災の日に行事を実施する際、国連が定めた「世界津波の日」を踏まえ、津波対策の国際協力にも配慮することが加えられました。

津波防災の日は、日本の法律や国内の防災活動と深く関係する記念日です。一方、世界津波の日では、各国が協力して進める津波警報や防災教育など、国際的な取り組みに重点が置かれています。

11月5日に見直したい津波への備え

津波防災の日は、記念日の歴史を知るだけでなく、日頃の備えを確かめる機会にもなります。

例えば、自宅や学校、勤務先の近くに津波による浸水が想定される区域があるか、自治体のハザードマップで調べておくことができます。

また、避難先の場所だけでなく、そこまでの経路や移動に必要な時間を確かめることも大切です。

津波は必ずしも海の水が大きく引いてから押し寄せるとは限りません。海岸付近で強い揺れや、弱くても長く続く揺れを感じた場合は、津波警報を待たずに避難を開始する必要があります。

また、遠く離れた場所で発生した地震によって、津波が日本に到達することもあります。地震の揺れを感じなくても、大津波警報や津波警報が発表された場合、沿岸部や川沿いにいる人は直ちに高台や津波避難ビルなどの安全な場所へ避難する必要があります。

津波注意報が発表された場合も、海の中にいる人は直ちに海から上がり、海岸から離れなければなりません。

津波は繰り返し襲うことがあるため、警報・注意報が解除されるまで危険な場所に戻らないことも重要です。

避難に必要な情報は、地域の地形や津波の想定によって異なります。日頃から自治体の防災情報や気象庁の案内を確かめ、家族や身近な人と避難方法を話し合っておくとよいでしょう。

まとめ

「津波防災の日」は毎年11月5日です。 2011年の東日本大震災を教訓として制定された「津波対策の推進に関する法律」に基づく、日本の記念日です。

ただし、11月5日を「津波の日」とする案は、東日本大震災より前の2010年に国会へ提出されていました。

日付は1854年の安政南海地震と、濱口梧陵が人々の避難を助けた「稲むらの火」の逸話に由来します。

現在は全国各地で防災訓練や啓発活動が行われ、和歌山県広川町では1903年から続く津浪祭によって、津波の教訓が受け継がれています。

津波防災の日は、過去の災害から学び、身近な避難場所や避難経路を見直すための記念日です。

参考情報

  • e-Gov法令検索「津波対策の推進に関する法律」
  • 衆議院「津波対策の推進に関する法律案」
  • 衆議院「津波対策の推進に関する法律案・審査経過」
  • 衆議院「津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」
  • 内閣府「特集 津波防災の日」
  • 内閣府「令和8年版 防災白書・津波防災に係る取組」
  • 気象庁「稲むらの火」
  • 広川町「広村堤防」
  • 広川町「津浪祭」
  • 気象庁「緊急地震速報の訓練(令和8年11月5日)」
  • 気象庁「津波警報・注意報、津波情報、津波予報について」
  • 気象庁「津波から身を守るために」

この記事を書いた人

気になったテーマを中心に、公開情報や資料を読みながら記事をまとめています。背景や違いが見えにくい話題も、公式サイトや公開資料を確認しつつ、できるだけわかりやすく整理してお届けしています。

目次