津波の危険性を世界中で共有し、被害を減らすために設けられた「世界津波の日」。国連が定めた国際デーですが、その日付には日本の江戸時代に起きた出来事が関係しています。
由来となったのは、1854年の安政南海地震と、津波から人々の命を守ろうとした濱口梧陵(はまぐち ごりょう)の行動です。この出来事は「稲むらの火」の物語としても知られています。
なぜ日本の歴史上の出来事が国際的な記念日につながったのでしょうか。11月5日の由来、国連で制定された経緯、世界各地で進められている津波対策を紹介します。
世界津波の日はいつ?2015年に国連が制定
「世界津波の日」は毎年11月5日です。 津波の危険性について理解を深め、早期警報や避難などの備えを世界各地で進めることを目的とした国際デーです。
英語では「World Tsunami Awareness Day(ワールド・ツナミ・アウェアネス・デー)」と呼ばれています。「Tsunami Awareness」は、津波についての認識や理解を高めることを意味します。
なお、「Tsunami」という言葉自体も日本語に由来しています。「津」は港、「波」は水面の波を意味し、英語でも日本語の「津波」がそのまま使われています。
この記念日は、2015年12月22日の第70回国連総会で制定されました。採択された決議は「A/RES/70/203」で、翌2016年から11月5日に合わせた国際的な啓発活動が行われています。
国連が定めた記念日ですが、世界共通の休日や祝日というわけではありません。各国の政府や国際機関、地域団体などが、それぞれの状況に応じて津波防災の取り組みを進める日です。
日本の提案から142か国の共同提案へ
世界津波の日の制定を主導したのは日本です。
日本は、過去に何度も大きな地震や津波を経験してきました。特に2011年の東日本大震災では、津波によって広い範囲に甚大な被害が発生しました。
こうした経験を踏まえ、日本は津波の脅威と防災の重要性を国際社会に伝え、各国で取り組みを進めることを働きかけました。
2015年3月には宮城県仙台市で第3回国連防災世界会議が開催され、国際的な防災の指針となる「仙台防災枠組2015-2030」が採択されています。
この枠組みでは、災害リスクを理解することや、防災への投資、災害への備えを強化することなどが重視されました。
日本はこの会議で、11月5日を国際的な「世界津波の日」とすることを提案しました。
日本ではすでに11月5日が「津波防災の日」と定められており、その日付を世界共通の記念日とすることで、津波への備えを国際社会に広げようとしたのです。
その後、日本は各国への働きかけを進め、決議案は日本を含む142か国の共同提案となりました。
そして2015年12月22日、国連総会本会議でコンセンサス(投票を行わず、異議がないことを確認する合意方式)により採択されました。
国連が世界津波の日を設けた目的は?
国連が世界津波の日を設けたのは、津波の危険性を知らせるだけでなく、早期警報の整備や避難への備えを世界各地に広げ、被害を減らすためです。
国連総会の決議では、早期警報の整備、迅速な情報共有、過去の経験や伝統的な知識の活用などが重要であると示されています。
また、災害後の復旧を元の状態に戻すだけで終わらせず、将来の災害により強い地域をつくる「より良い復興」という考え方も重視されています。
津波は日本だけで発生するものではありません。2004年12月26日のインド洋大津波では、インドネシアやスリランカ、インド、タイなどを含む14か国が被災し、約23万人が命を落としました。
この災害は、国境を越えた津波警報体制や、住民への防災教育の必要性を国際社会に強く認識させるきっかけとなりました。
沿岸部の住民だけでなく、旅行者なども津波の危険に直面する場合があります。警報を受け取れる仕組みや避難経路を整えるとともに、津波が発生したときに人々が適切に行動できることが重要です。
津波の被害を減らすためには、国を越えた情報共有も欠かせません。
ユネスコの政府間海洋学委員会(IOC)は、各国と協力して津波警報や被害軽減のための国際的な体制づくりを進めています。
太平洋では1965年に国際的な津波警報体制が設けられました。さらに、2004年のインド洋大津波を受け、2005年にはインド洋やカリブ海、北東大西洋・地中海地域でも警報体制の整備に向けた国際協力が始まりました。
現在は、こうした地域ごとの仕組みを通じて、地震や海面の観測情報を共有し、各国の警報や避難対応につなげる取り組みが進められています。
国連は世界津波の日を通じて、各国政府や国際機関、市民団体、個人などに、津波の危険性を知らせる活動や防災の取り組みへの参加を呼びかけています。
なぜ11月5日?由来となった「稲むらの火」
世界津波の日が11月5日に定められたのは、1854年に現在の和歌山県広川町で起きた津波と、それにまつわる「稲むらの火」の逸話が由来です。
外務省によると、日本は単に大きな災害が発生した日という理由ではなく、早期警報や伝統的な知識によって人々の命が救われた成功例にちなんだ国際デーにしたいという願いから、11月5日を提案しました。
その背景にあるのが、津波に襲われた村で人々の避難を助け、その後の復興にも尽くした濱口梧陵の行動です。
安政南海地震と濱口梧陵の行動
1854年、現在の和歌山県を含む太平洋沿岸を安政南海地震による津波が襲いました。
当時の紀州藩広村で、人々の避難を助けたと伝えられているのが、地元の有力者だった濱口梧陵です。
梧陵は、津波に襲われた後、暗闇の中で逃げ遅れた人々や、津波に流されて安全な場所へ戻れなくなった人々に避難先を知らせるため、稲むらに火をつけたと伝えられています。
その炎が安全な場所を知らせる目印となり、人々の避難を助けました。この出来事が「稲むらの火」として語り継がれています。
「稲むら」とは、刈り取った稲などを乾燥・保管するために積み重ねたものです。当時の人々にとって大切な財産でもありました。
梧陵はその後も被災した村の復興に取り組み、私財を投じて広村堤防の建設を進めました。
広村堤防は1855年に着工し、1858年に完成しました。延長約650メートル、堤防自体の高さは約3〜3.4メートルで、将来の津波から村を守るためにつくられたものです。
堤防の建設は、被災した村人たちの生活を支える役割も果たしました。津波で家や仕事を失った人々を工事に雇い、賃金を支払うことで、村から人々が離れていくのを防ごうとしたのです。
そして1946年12月21日、昭和南海地震によって再び広村を津波が襲いました。
このとき広村堤防は、居住地区の大部分を津波から守る効果を発揮しました。
一方で、堤防の外側や川沿いなどには津波が侵入し、犠牲者も出ています。堤防によってすべての被害を防げたわけではありませんが、約90年前に築かれた防災施設が後の災害でも役立ったことを示しています。
11月5日は旧暦の日付
ここで注意したいのは、安政南海地震が発生した日付です。
1854年11月5日は、当時の日本で使われていた旧暦の日付です。現在の暦では1854年12月24日に当たります。
世界津波の日の11月5日は、現在の暦で地震が発生した日と一致するわけではありません。江戸時代の記録に残る旧暦11月5日が、記念日の日付として採用されています。
また、「稲むらの火」として広く知られる物語には、史実と異なる部分があります。
物語では、津波が来ることを知らせるために稲むらに火をつけ、村人を高台に集める場面が描かれています。一方、気象庁が掲載している歴史資料では、実際に火をつけた主な目的は、津波の後に漂流していた人々へ安全な場所を知らせることだったと説明されています。
後に小泉八雲(ラフカディオ・ハーン)が、この出来事をもとに英語の物語「A Living God(生き神様)」を執筆しました。
さらに、この作品をもとに、和歌山県出身の教員だった中井常蔵(なかい つねぞう)が児童向けの物語「稲むらの火」を書きました。
中井は1934年に文部省の教材公募に応募し、その作品が採択されました。「稲むらの火」は1937年から1947年まで日本の国語教科書に掲載され、多くの子どもたちに読まれました。
こうして濱口梧陵の逸話は、世代を超えて津波防災の教訓を伝える教材として広く知られるようになったのです。
物語の細部は史実と同じではありませんが、危険な状況で人々を避難させ、命を守ろうとした行動が、現在の防災にも通じる教訓として受け継がれています。
世界津波の日には世界で何が行われる?
世界津波の日には、国連防災機関(UNDRR)などが中心となり、津波の危険性を知らせる活動や防災教育、避難訓練への参加を呼びかけています。
国や地域によって津波への備えは異なりますが、警報を受け取る仕組みを整えること、避難場所を知ること、実際に避難できるよう訓練することは共通する課題です。
世界各地で進む「津波への備え」
世界津波の日と関係の深い取り組みの一つが、ユネスコの政府間海洋学委員会が進める「Tsunami Ready(ツナミ・レディ)」です。
これは、沿岸地域が津波に備えられるよう、住民や行政機関が協力して対策を進める国際的な認定制度です。
認定に当たっては、津波の危険がある区域を把握すること、避難経路を示した地図を整えること、警報を住民に伝える仕組みを設けること、定期的に訓練を行うことなどが求められます。
評価には12の指標が設けられており、すべて満たした地域が認定の対象になります。
認定は4年ごとに更新できる仕組みです。認定された地域でも津波による被害が起きないことが保証されるわけではなく、避難訓練や警報の伝達体制を継続して維持する必要があります。
こうした取り組みは、太平洋の島々だけでなく、カリブ海沿岸や地中海周辺などにも広がっています。
例えば、トルコでは2026年5月14日にイスタンブールのカルタル地区が、翌15日にトゥズラ地区が「Tsunami Ready」の認定を受けました。
両地区では、津波の避難地図や警報の伝達体制を整えるとともに、住民への啓発活動や避難訓練などが進められました。
イスタンブールが面するマルマラ海でも、地震に伴う津波への備えが進められています。
2026年の世界津波の日のテーマは?
2026年の世界津波の日には、国連防災機関が次のテーマを掲げています。
「Be tsunami ready: Resilience starts with you」
日本語では、「津波への備えを。災害に強い地域づくりは一人ひとりから始まる」という趣旨です。
2026年のテーマでは、津波の警告となる現象を知ること、必要なときに高台や内陸へ避難すること、避難経路を確認することなど、日頃の備えと行動が重視されています。
また、家庭での避難計画づくりや地域の防災訓練への参加に加え、子どもや高齢者、障害のある人、旅行者などにも必要な情報が届くようにすることが呼びかけられています。
津波が発生した場所によっては、公式の警報より先に津波が到達する可能性があります。海辺で強い揺れや、弱くても長く続く揺れを感じたときは、警報を待たずに高台などの安全な場所へ避難する必要があります。
また、津波は必ずしも海の水が大きく引いてから押し寄せるとは限りません。 海面の異変を確かめようとせず、速やかに避難することが大切です。
日本の気象庁も、海岸や川沿いで大津波警報・津波警報が発表された場合には、直ちに高台や津波避難ビルなどへ避難するよう呼びかけています。
津波は繰り返し襲うため、警報・注意報が解除されるまで危険な場所に戻らないことも大切です。津波注意報が発表された場合も、海の中にいる人は直ちに海から上がり、海岸から離れる必要があります。
日本の「津波防災の日」とは何が違う?
11月5日は、国連が定める世界津波の日であると同時に、日本の「津波防災の日」でもあります。
2つの記念日は日付と由来が同じですが、制定された年と位置付けが異なります。
| 比較項目 | 世界津波の日 | 津波防災の日 |
|---|---|---|
| 日付 | 11月5日 | 11月5日 |
| 制定年 | 2015年 | 2011年 |
| 制定主体・根拠 | 国連総会決議 | 日本の法律 |
| 主な対象 | 世界各国 | 日本国内 |
日本の「津波防災の日」は、2011年の東日本大震災を教訓として制定された「津波対策の推進に関する法律」に基づく記念日です。
国内で津波対策への理解と関心を深めるために設けられ、各地で防災訓練や啓発活動などが行われています。
一方、世界津波の日は、日本の働きかけによって2015年に国連総会で制定された国際デーです。津波の危険性や避難の重要性を世界中で共有し、各国の防災対策につなげることを目的としています。
日本の記念日が先に設けられ、その日付と由来が国際的な記念日にも引き継がれたという関係です。
さらに2017年3月には、「津波対策の推進に関する法律」が改正され、国連が定めた「世界津波の日」についても法律に明記されました。
改正では、国や地方公共団体が津波防災の日にふさわしい行事を実施する際、津波対策に関する国際協力の推進にも配慮することが盛り込まれています。
国内の「津波防災の日」は、日本の法律や東日本大震災の教訓、自治体による防災の取り組みを知るうえで重要な記念日です。
世界津波の日では、そこからさらに視野を広げ、世界各地で津波の被害を減らすために何が行われているかを考えることができます。
まとめ
「世界津波の日」は毎年11月5日です。日本が制定を主導し、日本を含む142か国による共同提案を経て、2015年12月22日の国連総会で定められました。
日付は、1854年の安政南海地震と、濱口梧陵の行動を伝える「稲むらの火」の逸話に由来します。日本の旧暦11月5日が、世界共通の記念日の日付として採用されました。
この日付には、津波の被害だけでなく、人々の命を救った行動や防災の知恵を世界に伝えたいという願いが込められています。
現在は、国連防災機関などが中心となり、津波の早期警報や避難訓練、防災教育などの重要性を世界へ伝えています。
世界津波の日は、日本の歴史に残る教訓を世界で共有し、津波から命を守るための備えを広げていく国際デーです。
参考情報
- 外務省「世界津波の日」
- 外務省「我が国が提案した『世界津波の日』の決議の国連総会本会議での採択」
- 内閣府「平成28年版 防災白書『世界津波の日』の制定に係る取組」
- 内閣府「特集 津波防災の推進について」
- 気象庁「稲むらの火」
- 広川町「広村堤防」
- 内閣府「『津波防災の日』・『世界津波の日』の取り組みについて」
- 衆議院「津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」
- アメリカ海洋大気庁(NOAA)「The Tsunami Story」
- 国連防災機関(UNDRR)「The 2004 Indian Ocean tsunami was a wake-up call for humanity」
- ユネスコ政府間海洋学委員会「About us」
- ユネスコ政府間海洋学委員会「Tsunami Ready」
- ユネスコ政府間海洋学委員会「From tragedy to preparedness: Türkiye grows a network of IOC-UNESCO ‘Tsunami Ready’ communities」
- 国連防災機関(UNDRR)「World Tsunami Awareness Day 2026 Concept Note」
- 気象庁「津波から身を守るために」
