いいさかなの日はいつ?11月3〜7日の由来とさかなの日との違い

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魚売り場や飲食店で「さかなの日」という言葉を見かけたことはありませんか。実は、11月には「いいさかなの日」という特別な期間も設けられています。

名前からは、魚を食べるための記念日のように思えますが、その目的は食事を楽しむことだけではありません。日本で減少している魚介類の消費に目を向け、魚食文化や水産資源の将来について考えるきっかけとして作られました。

「いいさかなの日」はいつなのか、なぜ11月3日から7日なのか。毎月の「さかなの日」との違いや、制定された背景、実際に行われている取り組みを紹介します。

目次

いいさかなの日はいつ?さかなの日との違いは?

「いいさかなの日」は毎年11月3日から7日までの5日間です。 水産庁が水産物の消費拡大を進めるために制定した期間で、毎月3日から7日の「さかなの日」を特に盛り上げる強化週間とされています。

毎月の「さかなの日」と11月の「いいさかなの日」

水産庁では、2022年10月に毎月3日から7日までを「さかなの日」と定めました。さらに、11月3日から7日までを「いいさかなの日」とし、水産物の消費拡大に向けた活動を強化する期間に位置付けています。

両者の違いは、次のとおりです。

名称期間位置付け
さかなの日毎月3日〜7日魚や水産物に親しむ機会を増やす期間
いいさかなの日毎年11月3日〜7日活動を特に盛り上げる強化週間

つまり、11月3日から7日は「さかなの日」であると同時に、「いいさかなの日」でもあります。

「さかなの日」と「いいさかなの日」は、水産庁が制定した取り組みで、それ自体が国民の祝日というわけではありません。

なお、11月3日は国民の祝日である「文化の日」に当たりますが、「いいさかなの日」とは制定された理由が異なります。 文化の日は「自由と平和を愛し、文化をすすめる」ことを趣旨とする祝日です。

一方、「いいさかなの日」は、魚介類に親しみ、その魅力を知る機会として設けられています。

また、「さかなの日」に関連する活動は、毎月3日から7日の間だけに限られていません。

水産庁は、この期間を中心に取り組みを進める一方、別の日に実施する活動も認めています。そのため、販売フェアや体験イベントが月の前半以外に開かれることもあります。開催期間は、参加する企業や団体によって異なります。

なぜ11月3日から7日なの?

「いいさかなの日」という名前には、覚えやすい数字の語呂合わせが使われています。

水産庁は、毎月の3日から7日を「さかな」に見立てて「さかなの日」としています。そして、11月の「11」を「いい」と読むことで、11月3日から7日は「いいさかなの日」と名付けられました。

水産庁が示している日付の由来は、この数字の語呂合わせです。特定の魚や歴史上の出来事を記念して制定されたものではありません。

魚のおいしさや魅力を知り、水産物の消費や将来について考えてもらいたいという趣旨が込められています。

いいさかなの日が制定されたのはなぜ?

「いいさかなの日」が作られた背景には、日本で魚介類を食べる量が長期的に減少していることがあります。

日本は海に囲まれ、刺身や焼き魚、煮魚、寿司など、多様な魚料理が親しまれてきた国です。それでも、家庭で魚介類を食べる機会は以前より少なくなっています。

水産庁は、こうした状況を受けて、行政と民間企業などが協力しながら魚食の魅力を伝える仕組みを作りました。

日本人が食べる魚介類の量はどれくらい減った?

水産庁の「令和7年度水産白書」によると、日本の1人1年当たりの食用魚介類の消費量は、2001年度の40.2kgをピークに減少傾向が続いています。

2024年度には、21.3kgとなりました。

年度1人1年当たりの食用魚介類の消費量
2001年度40.2kg
2024年度21.3kg(概算値)

※農林水産省の「食料需給表」に基づく、純食料ベースの数値です。骨や内臓など通常食べない部分を除いた食用部分に相当する供給量から算出しており、個人の実際の摂取量を直接調べたものではありません。2024年度は概算値です。

2001年度の40.2kgから2024年度の21.3kgへ、約47%減少しています。

これは、日本全体の食用魚介類の供給状況を人口で割った指標の変化であり、一人ひとりの食事量が同じ割合で減ったという意味ではありません。

一方、肉類の1人1年当たりの消費量は長期的に増加しており、2011年度以降は魚介類を上回っています。

日本の食生活に魚料理が根付いている一方で、日々の食事で選ばれる食品の割合は、以前とは変わってきています。

魚離れにはどんな理由がある?

魚介類の消費量が減っている背景には、食の好みだけでなく、価格や調理の手間も関係しています。

農林水産省が2019年12月から2020年1月に実施した意識・意向調査では、肉類と比べて魚介類をあまり購入しない理由として、家族が肉類を求めることや、魚介類の価格の高さ、調理の面倒さなどが挙げられました。

魚を一尾買って調理する場合、うろこや内臓を取り除いたり、骨に気を付けたりする必要があります。調理後の生ごみやにおいが気になる人もいるでしょう。

また、魚の種類によって調理法が違うため、普段使わない魚を購入することに難しさを感じる人もいます。

しかし、魚介類の消費量が減っていることと、魚料理そのものが嫌われていることは同じではありません。

水産庁の「令和元年度水産白書」では、2019年度に一般社団法人大日本水産会が実施した調査で、魚料理を「好き」「やや好き」と答えた人が約9割いたことが紹介されています。

また、農林水産省が2019年12月から2020年1月に実施した別の意識・意向調査では、魚を食べる量や頻度を増やしたいと答えた人が6割以上いました。

これらの調査では、魚料理を好む人が多いことに加え、魚介類を購入する際の負担として価格の高さや調理の手間が挙げられています。

なお、これらは2019年度当時の異なる調査結果であり、2026年現在の割合や、同じ人の好みと購入行動の関係を直接示すものではありません。

近年は、食事の手軽さを重視する傾向も強まっています。

令和7年度水産白書では、2025年11月の「食の志向調査」を紹介し、調理や食事の手軽さを重視する「簡便化志向」が長期的に上昇していると説明しています。

ただし、食事の手軽さを重視する人が増えたことだけで、魚介類の消費減少を説明できるわけではありません。価格や家族の好み、商品を購入できる環境など、複数の事情が関係しています。

こうした状況を踏まえると、魚のおいしさを伝える取り組みに加え、購入しやすい商品や手軽な調理方法を紹介することにも意味があると考えられます。

実際、切り身や下処理済みの魚、缶詰、惣菜などは、魚を一尾から調理するより手間を減らせる選択肢です。

2022年に水産庁が制定した背景

水産庁は2021年3月から、生活様式の変化に対応した水産物の消費拡大について検討を進めました。

その中で、民間企業などと協力して魚介類を食べる機会を増やすため、「さかなの日」を設ける方針が示されました。

2022年10月28日には、水産庁が「さかなの日」の制定を発表。翌11月から取り組みが始まりました。

この取り組みの特徴は、行政だけでイベントを開くのではなく、スーパーや飲食店、食品メーカー、漁業関係者、自治体などが参加できることです。

消費者が普段利用する店や食事の場を通じて、魚介類に触れる機会を増やすことが目指されています。

いいさかなの日にはどんな取り組みが行われる?

「いいさかなの日」には、水産庁と取り組みに賛同する企業・団体などが連携し、水産物の魅力を伝える活動を行っています。

スーパーや飲食店での販売企画だけでなく、魚の調理方法を学ぶ催しや、地域で水揚げされる魚を知ってもらう企画など、内容はさまざまです。

スーパーや飲食店、卸売市場での取り組み

「さかなの日」に賛同する企業や団体は、水産庁では「賛同メンバー」と呼ばれています。

2026年10月1日時点では、1,100を超える企業・団体等が賛同しています。

参加しているのは、スーパーや食品メーカー、飲食店だけではありません。漁業者や鮮魚店、地方自治体、水族館、学校なども含まれます。

取り組みの例としては、次のようなものがあります。

  • スーパーや鮮魚店での水産物の販売フェア
  • 飲食店での魚料理の特別メニュー
  • 魚を使った商品の紹介や販売
  • 魚のさばき方を学ぶ教室
  • 卸売市場での見学、模擬競り、試食などの催し

2026年には、全国水産物卸組合連合会が「いいさかなの日」と連携し、各地の卸売市場で市場まつりや市場開放イベントを開催する取り組みを案内しています。

催しには、マグロの解体ショー、模擬競り、魚のさばき方教室、魚介類の試食・販売などがあります。ただし、実施内容や開催日は市場ごとに異なります。

市場によっては、普段あまり見る機会のない魚の流通や、卸売市場の仕事について知ることもできます。

こうしたイベントは、必ずしも11月3日から7日の間だけに開催されるものではありません。参加を考えている場合は、主催者や「さかなの日」公式サイトで開催日と会場を調べるとよいでしょう。

すべての店舗で値引きや特別販売が行われるわけではなく、展示や体験イベントなど、販売以外の活動もあります。

あまり知られていない魚にも注目

水産物の消費拡大というと、マグロやサケ、サバなど、よく知られた魚をたくさん食べることを想像するかもしれません。

しかし、取り組みの中では、消費者になじみの薄い魚にも目が向けられています。

例えば、2025年6月には、水産庁が「クロダイのおいしさ認知向上プロジェクト」を始めました。

クロダイは西日本では郷土料理などにも使われてきた魚ですが、地域によっては十分に利用されていない一方、養殖水産物への食害などが問題となっています。

そのため、自治体や企業などが協力してクロダイの食べ方や魅力を紹介し、利用の拡大を図っています。

さらに、2026年7月には、水産庁が「魅了(みりょう)ギョ・プロジェクト」を始めました。

これは、低・未利用魚と呼ばれる魚を含め、あまり知られていない魚のおいしさや価値を広める取り組みです。

低・未利用魚とは、漁獲量がまとまりにくい、流通や加工が難しい、消費者によく知られていないなどの事情から、十分に活用されていない魚を指します。

おいしさに問題があるとは限らず、地域によっては以前から食用として親しまれている魚もあります。

このプロジェクトでは、次の4種類が重点魚種に選ばれました。

重点魚種特徴や注目されている理由
アイゴ海藻を食べ、磯焼けの一因と指摘されることがある魚。漁獲後の適切な処理によって食用にされる
ボラ臭みがあるという印象を持たれることもあるが、古くから食用とされ、江戸時代には高級魚として扱われていた
アカエイアサリなどの貝類を食べる魚。食用にした際の軟骨の独特な歯ごたえが特徴
シイラハワイでは「マヒマヒ」と呼ばれ、料理に使われる魚。日本周辺では漁場の変化も注目されている

これらの魚は、地域によって食文化や流通状況が異なります。以前から食用として親しまれてきた魚も含まれており、全国で一様に利用されていないわけではありません。

水産庁は、それぞれの魚の魅力を伝えるとともに、商品開発や販売機会の拡大を進めています。

よく知られていない魚の魅力を伝え、食べる機会を増やすことも、水産物の消費拡大を目指す取り組みの一つです。

「さかな×サステナ」にはどんな意味がある?

水産庁が「さかなの日」のコンセプトとして掲げているのが、「さかな×サステナ」です。

「サステナ」は、持続可能であることを意味する「サステナブル」に由来する表現です。

魚介類を将来も食べ続けられるようにするには、漁獲量や資源の状態に配慮し、水産資源を適切に管理する必要があります。

水産資源には限りがあります。漁獲量が多すぎたり、海洋環境が変化したりすれば、資源の状態に影響することもあります。

そのため、魚をたくさん食べれば必ず環境に良いというわけではありません。

水産庁は、適切に漁獲・生産された水産物を選んで食べることを、持続可能な消費行動につながるものとして位置付けています。

水産物のおいしさを伝えることと、漁業や水産資源を将来につなぐこと。その両方を考える点が「さかなの日」の特徴です。

まとめ

「いいさかなの日」は、毎年11月3日から7日までの5日間です。水産庁が2022年に制定した「さかなの日」のうち、11月の期間を特に盛り上げる強化週間に当たります。

日付の由来は、毎月3日から7日の「さかなの日」に、11月の「いい」という語呂合わせを重ねたものです。

制定の背景には、日本の魚介類の消費量が長期的に減少していることがあります。一方、過去の調査では魚料理を好む人も多く、価格や調理の手間などが購入する機会に関係しています。

現在はスーパーや飲食店、卸売市場での企画に加え、低・未利用魚の魅力を伝える活動なども行われています。

「いいさかなの日」は、魚介類の消費拡大とともに、日本の魚食文化や水産資源の将来に目を向けてもらうための取り組みです。

参考情報

  • 水産庁「さかなの日~あなたの日々の消費で、おいしい魚を次の世代へ~」
  • 水産庁「11月から始動。毎月3日から7日は『さかなの日』。さかなを食べよう!」
  • 内閣府「各『国民の祝日』について」
  • 水産庁「令和7年度水産白書:(2)水産物消費の状況」
  • 水産庁「令和7年度水産白書:(3)水産物の消費拡大の取組」
  • 水産庁「令和元年度水産白書:(2)水産物消費の状況」
  • 水産庁「11月3日から7日は『いいさかなの日』」
  • 水産庁「『魅了(みりょう)ギョ・プロジェクト』の始動について」
  • 「さかなの日」公式サイト「全国水産物卸組合連合会が魚食を応援!全国の卸売市場で市場まつりを開催!」
  • 「さかなの日」公式サイト

この記事を書いた人

気になったテーマを中心に、公開情報や資料を読みながら記事をまとめています。背景や違いが見えにくい話題も、公式サイトや公開資料を確認しつつ、できるだけわかりやすく整理してお届けしています。

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