世界各地で起きている出来事を取材し、社会に伝えるジャーナリストは、事件や紛争、汚職などを報道する中で、脅迫や暴力にさらされることがあります。取材中や報道活動に関連して殺害され、その後も事件の責任が十分に追及されないケースもあります。
こうした問題に目を向けるため、国連は11月2日を「ジャーナリストへの犯罪不処罰をなくす国際デー」と定めています。
なぜ11月2日が選ばれたのでしょうか。また、「犯罪不処罰」とは何を意味し、報道の自由とどのような関係があるのでしょうか。
ジャーナリストへの犯罪不処罰をなくす国際デーとは?
「ジャーナリストへの犯罪不処罰をなくす国際デー」は、毎年11月2日に設けられている国連の国際デーです。
英語では「International Day to End Impunity for Crimes against Journalists」と呼ばれ、ジャーナリストへの犯罪が処罰されない状況をなくすことを目的としています。
2013年12月18日、国連総会で採択された決議68/163によって制定され、2014年に第1回の国際デーが迎えられました。
この記念日では、ジャーナリストや報道関係者への暴力を防ぐことに加え、事件が起きた場合に適切な捜査を行い、加害者の責任を追及することの重要性が訴えられています。
単にジャーナリストの安全を願うだけでなく、犯罪が起きた後に責任が問われない問題にも目を向けているのが特徴です。
「犯罪不処罰」とはどういう意味?
「不処罰」とは、犯罪や重大な権利侵害が起きても、関係者が責任を問われず、適切な処罰や救済につながらない状態を指す言葉です。
英語では「impunity(インピュニティ)」といいます。
例えば、ジャーナリストが取材活動に関連して暴力を受けたにもかかわらず、十分な捜査が行われず、加害者が責任を問われないままになる場合が挙げられます。
ただし、事件が未解決であることと、加害者が処罰を免れていることは、必ずしも同じではありません。
捜査や裁判が続いている場合もあれば、適切な調査を行っても犯罪を立証できない場合もあります。
この国際デーでは、ジャーナリストへの攻撃を放置せず、適切な捜査と責任追及につなげることが求められています。
なぜジャーナリストが対象になっているの?
ジャーナリストは、社会で起きた出来事を調べ、多くの人に伝える仕事をしています。
取材の対象は政治や経済、災害、犯罪、紛争など幅広く、ときには権力者や犯罪組織にとって都合の悪い事実を伝えることもあります。
こうした活動の中で、取材を妨害されたり、脅迫や暴力を受けたりする危険があります。特に紛争地域などでは、取材中の攻撃や拘束といった深刻な問題も発生しています。
また、報道に携わるのは新聞やテレビなどの記者だけではありません。撮影や音声収録などを担当する人々も、取材現場で危険にさらされる場合があります。
ユネスコのジャーナリスト殺害事件に関する監視制度では、記者のほか、報道に携わるメディア関係者や、インターネット上でジャーナリズム活動を行う発信者なども対象に含めています。
ただし、インターネットで情報を発信する人が、すべて自動的に対象となるわけではありません。報道活動との関係などを踏まえて扱われます。
国連がジャーナリストの安全を重視するのは、報道する人々を守ることが、社会全体の「情報を知る機会」を守ることにもつながるためです。
なぜ11月2日?記念日の制定につながった事件
11月2日という日付には、2013年にアフリカのマリで起きた事件が関係しています。
2013年11月2日、マリで取材活動を行っていたフランス人の報道関係者2人が殺害されました。
この事件を記憶にとどめ、ジャーナリストへの犯罪が処罰されない問題への関心を高めるため、11月2日が国際デーに選ばれました。
マリで殺害された2人のフランス人報道関係者
事件の犠牲となったのは、フランスの国際ラジオ放送局RFI(ラジオ・フランス・アンテルナショナル)に所属していたギスレーヌ・デュポン(Ghislaine Dupont)氏とクロード・ベルロン(Claude Verlon)氏です。
2人は2013年11月2日、マリ北部のキダルで取材を行っていた際に拉致され、殺害されました。
デュポン氏は記者、ベルロン氏は音響技術者として報道活動に携わっていました。
この事件は、紛争や治安上の問題を抱える地域で働く報道関係者が直面する危険を示す出来事の一つとなりました。
国連は、2人の犠牲を追悼する意味も込めて11月2日を記念日に選んでいます。
なお、この国際デーはマリでの事件だけを対象としたものではありません。世界各地でジャーナリストや報道関係者が受ける攻撃と、その責任が十分に追及されない問題を広く扱っています。
2013年に国連総会で制定された
事件が起きた翌月の2013年12月18日、国連総会は「ジャーナリストの安全と不処罰の問題」に関する決議68/163を採択しました。
この決議によって、11月2日が「ジャーナリストへの犯罪不処罰をなくす国際デー」に指定されました。
決議では、ジャーナリストや報道関係者への攻撃と暴力を非難するとともに、加盟国に対して犯罪の防止、責任の追及、被害者への適切な救済などを求めています。
さらに、ジャーナリストが不当な干渉を受けず、独立して仕事を行える安全な環境を整えることも重視されています。
犯罪を防ぐことと、犯罪が発生した場合に責任を明らかにすることの両方が求められているのです。
ジャーナリストへの犯罪はどのような問題になっている?
ジャーナリストへの攻撃は、殺害事件だけではありません。
取材中の暴力、脅迫、不当な拘束、オンラインでの嫌がらせなど、報道活動を妨げる行為にはさまざまな形があります。
国連教育科学文化機関(UNESCO、ユネスコ)は、こうした問題に取り組む国連の専門機関の一つです。ジャーナリストの安全や殺害事件の状況を調査し、報告しています。
紛争地域以外でもジャーナリストが殺害されている
ジャーナリストが危険にさらされるのは、戦争や紛争が起きている地域だけではありません。
ユネスコが2024年に公表した報告によると、2022〜2023年に世界で殺害されたジャーナリストなどの報道関係者は162人で、このうち72人が武力紛争のある国での事件でした。
一方、武力紛争のない国でも、組織犯罪や汚職の取材、デモの報道などに関連する殺害事件が発生していました。
組織犯罪や汚職などを調べる取材にも危険が伴う場合があり、ジャーナリストの安全は、戦場に限らない問題となっています。
ジャーナリスト殺害事件の多くが未解決
ユネスコが2024年に公表した報告では、2006年から2023年10月末までに記録されたジャーナリスト殺害事件について、約85%が司法上未解決とされていました。
ユネスコの分類では、捜査や裁判が続いている事件のほか、無罪判決が出た事件や司法手続きが打ち切られた事件も、司法上未解決として扱われます。
また、関係国から情報が得られず、解決状況を把握できていない事件は、別の区分で管理されています。
そのため、約85%という数字は、すべての事件で捜査が行われていないことや、犯人が判明しているのに処罰されていないことを示すものではありません。ジャーナリストへのあらゆる犯罪を対象にした割合でもありません。
同じ報告では、この割合は2012年の95%、2018年の89%から、2024年の85%へと低下しています。
以前より改善は見られるものの、多くの事件で司法上の解決が確認できていない状況です。
脅迫や嫌がらせも報道を妨げる
ジャーナリストが直面する危険には、身体的な攻撃だけでなく、日常的な脅迫や嫌がらせも含まれます。
例えば、取材や報道をやめるよう圧力をかけられたり、インターネット上で中傷や脅迫を受けたりすることがあります。
女性ジャーナリストを対象としたオンライン上の暴力も、国際的に問題視されています。
2025年に行われた国際調査では、回答した女性ジャーナリスト354人のうち、75%が仕事に関連するオンライン上の暴力を経験したと答えています。
さらに、42%がオンライン上の攻撃と関連する現実世界での嫌がらせや暴力などを経験したと回答しました。
インターネット上の脅迫や嫌がらせは、画面の中だけで終わらず、現実の生活や取材活動にも影響を及ぼす場合があるのです。
これらの割合は調査に参加した人々の回答に基づくものであり、世界中の女性ジャーナリスト全体にそのまま当てはめることはできません。
こうした行為が続くと、報道する本人だけでなく、周囲の関係者が取材や発言を控えることにもつながりかねません。
ジャーナリストの安全を考える際には、殺害事件の捜査だけでなく、暴力や嫌がらせを未然に防ぐ取り組みも重要になります。
なぜ報道の自由と私たちの生活に関係するのか?
ジャーナリストの安全は、報道に携わる人だけの問題ではありません。
社会で起きている出来事を知り、政治や経済、地域の問題について考えるためには、多様な情報に触れられる環境が必要です。
取材活動が脅迫や暴力によって妨げられれば、社会に伝えられるはずだった情報が届かなくなる可能性があります。
報道の自由は情報を知る機会を支えている
報道の自由は、社会の出来事を調べ、伝える活動を支える重要な考え方です。
例えば、災害時の状況や行政の対応、企業の不正、紛争地域で起きている出来事などは、報道を通じて広く知られることがあります。
ジャーナリストが安全に取材できなければ、現場の状況を十分に伝えられなくなる場合もあるでしょう。
一方で、報道の自由は、取材のためならどのような行為も許されるという意味ではありません。
ジャーナリストにも他人の権利を尊重し、適切な方法で取材する責任があります。国際人権規約(自由権規約)第19条でも、表現の自由には義務と責任が伴うとされ、他人の権利や名誉を守るため、法律に基づく必要な制限が認められています。
違法行為が疑われる場合も、ジャーナリストであることを理由に無条件で免責されるわけではなく、事実関係と法律に基づいて判断されます。
また、報道内容が常に正確とは限らないため、事実関係の検証や誤りの訂正も欠かせません。
一方、批判的な報道や権力者にとって都合の悪い報道であっても、それだけを理由に正当な取材活動が妨げられてよいわけではありません。
ジャーナリストへの犯罪を見逃さないことと、報道する側にも適切な責任を求めることは、両立する考え方です。
国連やユネスコはどのような取り組みをしている?
国連では、ジャーナリストの安全と不処罰の問題に対する国際的な取り組みが進められています。
2011年には「ジャーナリストの安全と不処罰の問題に関する国連行動計画」の準備が進められ、2012年4月に国連の関係機関によって承認されました。
この行動計画は、国連機関や各国政府、市民社会などが協力し、ジャーナリストへの攻撃を防ぎ、安全を確保する取り組みを進めるためのものです。
ユネスコも、ジャーナリストの殺害事件の記録や各国の対応状況の把握、関係機関との協力などを行っています。
また、毎年11月2日の国際デーには、報道関係者の安全や不処罰の問題について考える催し、情報発信、国際的な呼びかけなどが行われています。
これらの活動は、犯罪に対する責任追及を促すとともに、ジャーナリストが安全に取材できる環境づくりを目指しています。
まとめ
「ジャーナリストへの犯罪不処罰をなくす国際デー」は、毎年11月2日に設けられている国連の国際デーです。
2013年11月2日にマリでフランス人の報道関係者2人が殺害された事件を受け、同年12月の国連総会で制定されました。
この記念日は、ジャーナリストへの暴力を防ぐだけでなく、事件が起きた場合に適切な捜査や責任追及が行われることを重視しています。
ユネスコの調査では、ジャーナリスト殺害事件の多くが司法上未解決とされており、不処罰は今も国際的な課題です。
ジャーナリストの安全を守ることは、社会で起きている出来事を知る機会を守ることにもつながります。 同時に、報道する側にも、正確さや取材方法に対する責任が求められます。
11月2日は、報道の自由と、それを支える人々の安全について考える日でもあります。
参考情報
- ユネスコ「UN General Assembly adopts resolution on journalist safety and proclaims 2 November as International Day to End Impunity」
- 国連広報センター「第1回『ジャーナリストへの犯罪不処罰をなくす国際デー(11月2日)』事務総長メッセージ」
- RFI「Ghislaine Dupont, Claude Verlon, deux vives voix」
- ユネスコ「85% of journalist killings remain unpunished worldwide (UNESCO report)」
- ユネスコ「Director-General’s Report on the Safety of Journalists and the Danger of Impunity」
- ユネスコ「Observatory of Killed Journalists: Our Working Method」
- ユネスコ「Global survey reveals rising violence against women journalists」
- ユネスコ「UN Plan of Action on the Safety of Journalists and the Issue of Impunity」
- 外務省「市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約)」
