世界都市デーはなぜ10月31日?制定の由来と都市の課題

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毎日利用する駅や道路、買い物に便利な商業施設、近所の公園。私たちが普段何気なく利用しているものの多くは、都市の暮らしを支える大切な設備や場所です。

一方で、都市には人口の集中や住宅不足、交通渋滞、環境問題など、さまざまな課題があります。

こうした都市の未来について世界中で考えるために設けられたのが、毎年10月31日の「世界都市デー」です。

しかし、なぜ10月31日なのでしょうか。また、世界都市デーでは何を目的に、どのような取り組みが行われているのでしょうか。

世界都市デーは、都市が抱える課題への関心を高め、国や地域を越えて協力しながら、より暮らしやすい都市を目指すために国連が定めた国際デーです。

10月31日という日付は、2010年の上海万博が同日に閉幕し、世界都市デーの構想が提案されたことに由来しています。

目次

世界都市デーはなぜ10月31日なの?

世界都市デー(World Cities Day)は、国連が定めた国際デーの一つで、毎年10月31日に実施されています。

2013年に国連総会で制定が決まり、翌2014年から始まりました。この日付が選ばれた背景には、2010年に中国・上海で開催された「上海国際博覧会(上海万博)」があります。

10月31日は上海万博が閉幕した日だった

2010年の上海万博は、5月1日から10月31日まで開催されました。テーマは「Better City, Better Life(より良い都市、より良い生活)」です。

上海万博では、世界各国が都市の発展や環境問題、暮らしやすい街づくりに関する技術やアイデアを紹介しました。

都市の便利さを高めるだけでなく、環境への負担を減らし、人々の生活をより豊かにすることも重要なテーマでした。

そして、万博の最終日となった2010年10月31日、都市の未来について考える取り組みを継続していくため、「世界都市デー」を設けることが提案されました。

当時の国連経済社会局の事務次長は、上海万博の閉幕に際して、10月31日を世界都市デーとする構想に言及しています。

世界都市デーが10月31日なのは、上海万博が閉幕した日と、その日に示された提案が由来となっているためです。

2013年に国連総会で制定された

上海万博での提案を経て、2013年12月、国連総会で世界都市デーの制定が決まりました。

根拠となるのは、国連総会決議「68/239」です。この決議によって、2014年以降の毎年10月31日が世界都市デーと定められました。

目的は、都市化への国際的な関心を高め、各国が協力しながら都市の課題に取り組み、持続可能な都市の発展を進めることです。

最初の世界都市デーが開催されたのは、2014年10月31日でした。

第1回の主要な記念行事は、世界都市デーの構想が生まれた中国・上海で行われました。

このときのテーマは「Leading Urban Transformations(都市の変革を主導すること)」でした。

都市の問題を解決するための新しい発想や取り組みに注目し、未来の街づくりについて考える機会となりました。

世界都市デーは何のためにあるの?

世界都市デーは、単に都市の発展を祝う日ではありません。

都市がもたらす便利さや豊かさを大切にしながら、人口集中や環境問題などの課題にも向き合い、誰もが暮らしやすい街を目指すことが目的です。

都市には、仕事や教育、医療、文化など、さまざまな機会が集まっています。その一方で、人口の増加や開発の進み方によっては、住宅不足や交通渋滞、生活環境の悪化などが生じることもあります。

世界都市デーでは、各国の都市が抱える課題や取り組みを共有し、住宅、交通、環境などの問題にどう対応していくかを考えます。

共通テーマは「より良い都市、より良い生活」

世界都市デーには、制定のきっかけとなった上海万博から受け継がれた共通テーマがあります。

それが「Better City, Better Life(より良い都市、より良い生活)」です。

都市の発展というと、高い建物が増えたり、新しい道路や鉄道が整備されたりする様子を思い浮かべるかもしれません。

しかし、都市が発展することと、住んでいる人々の暮らしが良くなることは、必ずしも同じではありません。

例えば、交通機関が充実していても、運賃が高すぎれば利用しにくい人が出てきます。

新しい住宅が増えても、家賃が高くなれば住み続けることが難しくなる場合があります。

街が便利になるだけでなく、子どもや高齢者、障害のある人など、さまざまな人が安心して暮らせることも大切です。

世界都市デーの共通テーマには、都市の発展を人々の生活の質の向上につなげようという考え方が込められています。

SDGsの「住み続けられるまちづくり」とも関係している

世界都市デーと深く関係しているのが、国連の持続可能な開発目標(SDGs)です。

SDGsには17の目標があり、そのうち目標11は「住み続けられるまちづくりを」とされています。

正式には、都市と人間の居住地を、誰もが利用でき、安全で、災害などにも強く、持続可能なものにすることを目指しています。

この目標には、適切な住宅の確保、公共交通機関へのアクセス、災害への備え、文化遺産や自然遺産の保護、公園などの公共空間の確保といった内容が含まれています。

ただし、世界都市デーが制定されたのは2013年で、SDGsが採択された2015年より前です。

そのため、世界都市デーがSDGsのために新しく作られたわけではありません。現在では、両者が共通する課題に取り組むものとして結び付いています。

世界の都市にはどんな課題があるの?

都市の人口が増えると、仕事や教育、医療などのサービスを提供しやすくなる一方、住宅や交通機関などへの需要も高まります。

国連経済社会局が2025年に公表した「世界都市化予測2025」によると、世界人口の約45%が都市(Cities)に暮らしています。

これは1950年の約20%から大きく増えた数字です。

同報告書では、2025年の世界人口の居住地を次のように分類しています。

  • 都市(Cities):約45%
  • 町などの人口密度が中程度の地域(Towns and semi-dense areas):約36%
  • 農村地域(Rural areas):約19%

この統計は、人口密度や市街地の広がりなどを基準に分類したものです。

そのため、「世界人口の半数以上が都市部に住んでいる」という説明と、約45%が都市に住んでいるという数字は、必ずしも矛盾しません。

一般に使われる「都市部」という言葉とは対象範囲が異なる場合があり、町などをどこまで含めるかによって割合が変わるためです。

また、同報告書では、2025年に人口1,000万人以上の巨大都市が世界で33都市に達したとされています。

都市に多くの人々が集まるなかで、どのような問題が起きているのでしょうか。

住宅不足や交通渋滞の問題

都市の代表的な課題の一つが、住まいの確保です。

人口が集中する都市では、住宅の需要が供給を上回り、家賃や住宅価格が上昇する場合があります。

特に所得の低い人々にとって、仕事や学校に通いやすい場所で適切な住宅を確保することは、大きな負担になりかねません。

国連の「SDGs報告2026」によると、2024年には世界で約11億6,000万人が、スラムや非公式居住地と呼ばれる地域に暮らしていました。

同報告では、都市部住民の約24.8%、およそ4人に1人に相当するとされています。

なお、この24.8%は都市部住民に占める割合であり、前述の45%は世界人口に占める都市人口の割合です。統計の対象や分類方法が異なるため、二つの数値をそのまま比較することはできません。

こうした地域では、安全な飲み水や衛生設備、十分な居住空間などを確保できない場合があります。

住宅問題は、建物の数が足りないという問題だけではありません。安心して暮らせる住宅を、無理のない費用で利用できるかどうかも重要です。

住宅と並んで重要なのが交通の問題です。自動車が増えれば道路が混雑し、移動に時間がかかるだけでなく、大気汚染などの問題にもつながります。

一方、鉄道やバスが整っていなければ、自動車を利用できない人にとって通勤や通学、買い物が難しくなることがあります。

そのため、公共交通機関の整備だけでなく、徒歩や自転車でも移動しやすい道路、誰もが利用しやすい駅やバス停なども、街づくりの重要な課題です。

気候変動や災害への備え

都市では、気候変動による影響や災害への備えも欠かせません。

例えば、建物や道路が密集した場所では、地面や建物に熱が蓄積し、周囲より気温が高くなる「ヒートアイランド現象」が発生することがあります。

気候変動による気温上昇と重なることで、夏の暑さがさらに厳しくなる地域もあります。

その対策として、街路樹や公園を増やすこと、建物の断熱性能を高めること、日陰や休憩場所を確保することなどが挙げられます。

また、大雨による浸水被害や洪水、地震などへの対策も重要です。

災害が発生したときに、安全な場所へ避難できる道路や施設が確保されているかどうかは、都市の安全性に大きく関わります。

災害による被害を抑え、被災後の復旧にも対応できる街づくりは、持続可能な都市を考えるうえで重要な課題の一つです。

誰もが利用しやすい街づくり

都市には、年齢や国籍、生活環境などが異なる多くの人々が暮らしています。そのため、同じ街に住んでいても、必要とする設備やサービスは人によって違います。

例えば、段差の多い歩道や階段しかない駅は、車いすを利用する人やベビーカーを押す人にとって移動の負担になります。

また、公園や広場などの公共空間が少なければ、子どもが遊んだり、地域の人々が交流したりする機会も限られてしまいます。

こうした問題に対応するには、道路や建物を整備するだけでなく、実際に利用する住民の意見を街づくりに反映させることも大切です。

さらに、日本では都市への人口集中だけでなく、人口減少や高齢化への対応も重要になっています。

特に地方都市では、人口が減ることでバス路線や商業施設などを維持することが難しくなる場合があります。

例えば、近所の商店が閉店したり、利用者の減少によってバスの運行本数が減ったりすると、車を運転できない高齢者などは日常の買い物や通院に困ることがあります。

こうした課題に対して、国土交通省は「コンパクト・プラス・ネットワーク」という考え方に基づく街づくりを推進しています。

これは、医療・福祉施設や商業施設などの生活に必要な機能を適切な場所に配置し、公共交通機関で結ぶ取り組みです。

住宅や施設を単に一か所へ集めるのではなく、生活に必要なサービスを利用しやすい街の構造を目指しています。

世界都市デーにはどんなことが行われるの?

世界都市デーには、各国の政府や自治体、研究機関、市民団体などが参加し、都市の課題や今後の取り組みについて話し合う行事が行われています。

中心的な役割を担っているのは、国連人間居住計画(UN-Habitat、国連ハビタット)です。

国連ハビタットは、都市や人々の居住環境に関する国連の機関で、持続可能な街づくりを支援しています。

世界都市デーの国際的な記念行事では、毎年異なる都市が開催地となり、その年のテーマに沿った会議や意見交換などが行われています。

10月は「アーバン・オクトーバー」の月間でもある

世界都市デーは、国連ハビタットが展開する「アーバン・オクトーバー(Urban October)」という取り組みの一部でもあります。

アーバン・オクトーバーは、10月を通じて都市の問題や未来について考えるための国際的な活動です。

この月間は、毎年10月の第1月曜日に行われる「世界ハビタット・デー(World Habitat Day)」から始まり、10月31日の世界都市デーで締めくくられます。

世界ハビタット・デーは、人々の住まいや居住環境について考える国連の国際デーで、1985年に制定され、1986年から実施されています。

二つの国際デーには共通する部分がありますが、主な注目点には違いがあります。

  • 世界ハビタット・デー: 住まいや居住環境、すべての人が適切な住居を得られることなどを考える日
  • 世界都市デー: 都市化による変化や都市の課題を幅広く取り上げ、持続可能な都市の発展を考える日

アーバン・オクトーバーの期間中には、都市計画や住宅、環境、交通などに関するイベントや意見交換が世界各地で行われます。

毎年異なるテーマが設けられている

世界都市デーには「Better City, Better Life」という共通テーマがありますが、毎年、その時期の都市の課題に合わせた個別のテーマも設定されています。

例えば、2025年の世界都市デーでは、「People-centred Smart Cities(人を中心に据えたスマートシティ)」がテーマとなりました。

この年の主要な記念行事は、コロンビアの首都ボゴタで開催されました。

スマートシティとは、デジタル技術やデータなどを活用して、都市のサービスや暮らしやすさの向上を目指す考え方です。

2025年のテーマでは、AI(人工知能)やデータを活用して、住民の生活や都市のサービスをどのように改善できるかが重視されました。

例えば、データを使って公共交通機関の運行を改善したり、災害の危険を早めに知らせたりすることも、スマートシティの取り組みに含まれます。

一方で、デジタル機器の利用が難しい人が、新しいサービスから取り残されないようにすることも課題です。都市で暮らすさまざまな人が技術の恩恵を受けられるよう、利用する人の立場に配慮したサービスづくりも重視されています。

2026年は「都市の再生と適切な住まい」がテーマ

2026年の世界都市デーは、中国・福州市で10月31日に開催される予定です。

2026年のテーマは「Regenerating the City: Adequate Housing for All」で、日本語では「都市の再生:すべての人に適切な住まいを」といった意味になります。

老朽化した住宅や都市の設備を改善しながら、誰もが適切な住まいを確保できる街づくりを目指す内容です。

国連が示す「適切な住まい」には、建物の安全性に加え、住宅費の負担、生活設備、立地、居住の安定なども含まれます。

具体的には、次の7つの要素が挙げられています。

  • 居住性: 建物が安全で、暑さや寒さ、雨風などから身を守れ、十分な生活空間があること
  • 費用の負担: 家賃や住宅費が、生活を圧迫するほど高くないこと
  • 生活設備: 安全な飲み水や衛生設備、電気などを利用できること
  • 立地: 仕事や学校、医療機関などへ通いやすい場所にあること
  • 居住の安定: 不当な立ち退きなどの不安から守られ、安心して住み続けられること
  • 利用のしやすさ: 高齢者や障害のある人などの必要にも配慮されていること
  • 文化への配慮: 地域の文化や生活習慣、住民の文化的な背景が尊重されること

また、都市の再生では、新しい建物を建設することだけでなく、以前から住んでいる人々が住み続けられるようにすることも求められます。

例えば、古い住宅地を再開発した結果、家賃が上昇し、もともとの住民が住み続けられなくなる場合があります。

2026年のテーマでは、再開発によって以前からの住民が住み慣れた地域を離れざるを得なくなる問題にも目を向けています。

地域住民が街づくりに参加し、住宅や生活環境の改善による恩恵を受けられるようにすることも重視されています。

さらに、住宅の改善とともに、気候変動による影響や災害にも対応できる地域づくりが重要な課題として取り上げられています。

まとめ

世界都市デーは、毎年10月31日に行われる国連の国際デーです。

その日付は、2010年の上海万博が閉幕した日に由来しています。2013年に国連総会で制定が決まり、2014年から実施されるようになりました。

世界都市デーの共通テーマは「Better City, Better Life(より良い都市、より良い生活)」です。

住宅や交通、環境、災害への備えなど、都市が抱えるさまざまな課題に向き合い、誰もが暮らしやすい街を目指すことが大切にされています。

また、都市の人口が増える地域だけでなく、日本の地方都市のように人口減少や高齢化への対応が求められる地域もあります。

普段利用している駅や道路、公園なども、都市の暮らしやすさを支える重要な要素です。

10月31日の世界都市デーは、身近な街の便利なところや改善してほしいところに目を向けるきっかけにもなるでしょう。

参考情報

  • 国連「World Cities Day」
  • 国連「At the closing of the Shanghai World Expo」
  • 国連「国連総会決議 A/RES/68/239」
  • 国連ハビタット「World Cities Day 2014」
  • 国連経済社会局「World Urbanization Prospects 2025」
  • 国連統計部「The Sustainable Development Goals Report 2026: Goal 11」
  • 国連経済社会局「Goal 11」
  • 国土交通省「コンパクト・プラス・ネットワーク」
  • 国連「World Habitat Day」
  • 国連ハビタット「Urban October 2025」
  • 国連ハビタット「World Cities Day 2025」
  • 国連ハビタット「World Cities Day 2026」
  • 国連人権高等弁務官事務所「The human right to adequate housing」

この記事を書いた人

気になったテーマを中心に、公開情報や資料を読みながら記事をまとめています。背景や違いが見えにくい話題も、公式サイトや公開資料を確認しつつ、できるだけわかりやすく整理してお届けしています。

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