「年末年始はいつからいつまで？」と聞かれると、なんとなく12月末から1月初めを思い浮かべる人が多いのではないでしょうか。
ただ、年末年始には「この日からこの日まで」と全国共通で決められた一つの期間があるわけではありません。仕事、学校、行事、官公庁、銀行など、何を基準にするかによって区切りは少しずつ変わります。
たとえば、官公庁では12月29日から翌年1月3日までが休日とされています。一方、学校では冬休みの一部として扱われ、会社ではそれぞれの休業日に合わせて年末年始休暇が決まります。
年末年始がいつからいつまでかは、生活の場面によって答えが変わります。
年末年始はいつからいつまで？
年末年始には、「ここからここまで」と全国共通で一律に決められた期間はありません。
日常会話では、12月末から1月初めにかけての時期をまとめて「年末年始」と呼ぶことが多くあります。特に、12月29日ごろから1月3日ごろまでを年末年始と考える人は少なくありません。
この時期に官公庁の休みや正月行事が重なるため、年末年始と聞くと12月29日ごろから1月3日ごろを思い浮かべる人が多くなります。官公庁の休みを基準にすると、年末年始は12月29日から1月3日までと考えやすくなります。
ただし、これはあくまで行政機関の休日を基準にした場合です。民間企業、学校、店舗、家庭行事まで含めると、年末年始の範囲はそれぞれ違ってきます。
一般的に考えられている年末年始の期間
一般的には、年末は12月29日から31日ごろ、年始は1月1日から3日ごろまでと考えられることが多いです。
12月29日ごろになると、仕事納めを終えた会社が増え、帰省や大掃除、年越しの準備が本格化します。12月31日は大晦日として一年の締めくくりの日になり、年越しそばや除夜の鐘などの行事とも結びついています。
年が明けると、1月1日は元日です。元日は国民の祝日として定められています。一方で、12月31日や1月2日・3日は国民の祝日ではありません。
それでも1月1日から3日は「三が日」と呼ばれ、初詣や年始の挨拶、おせち料理など、正月らしい行事が集中しやすい期間です。このため、日常感覚としては「年末年始＝12月末から1月3日ごろまで」と受け止められやすくなっています。
官公庁では12月29日〜1月3日が休み
年末年始の期間を考えるうえで、分かりやすい基準になるのが官公庁の休日です。
行政機関の休日に関する法律では、12月29日から翌年1月3日までの日が行政機関の休日とされています。この期間は、原則として行政機関の通常業務が行われない日です。
そのため、役所の窓口や多くの公的機関は、12月29日から1月3日まで休みになることが一般的です。もちろん、救急や災害対応など必要な業務は別ですが、通常の手続きはこの期間に止まりやすくなります。
この官公庁の休みがあるため、社会全体でも「年末年始休みは12月29日から1月3日まで」という感覚が広まりました。民間企業でも、この期間に合わせて年末年始休暇を設定するところがあります。
仕事・学校・銀行で期間が変わる理由
年末年始の範囲が人によって違って見えるのは、仕事や学校、銀行などで休みの決まり方が違うためです。
会社員の場合、年末年始休暇は会社ごとの就業規則や営業日によって変わります。12月28日から1月5日ごろまで休む会社もあれば、サービス業、医療、交通関係のように、年末年始も通常どおり働く職場もあります。
学校の場合、年末年始は冬休みの一部として扱われます。ただし、冬休みの期間は全国一律ではありません。公立学校の夏季・冬季などの休業日は、学校を設置する市町村や都道府県の教育委員会などが定めるため、地域によって始まりや終わりの日が変わります。
銀行にも年末年始の休業日があります。銀行法施行令では、銀行の休日として12月31日から翌年1月3日までが含まれます。窓口や一部サービスの利用時間が通常と変わることもあるため、年末年始はお金の手続きにも注意しやすい時期です。
このように、年末年始は「休みやすい時期」ではありますが、誰にとっても同じ期間とは限りません。
年末年始・正月・三が日は何が違う？
年末年始と似た言葉に、「正月」や「三が日」があります。どれも年の変わり目に関係する言葉ですが、指す範囲は少し違います。
年末年始は、12月末から1月初めにかけての年をまたぐ期間を指す広い言葉です。仕事納め、年越し、大晦日、元日、三が日あたりまでをまとめて呼ぶときに使われます。
正月は、新しい年を祝う期間を指します。日常会話では1月1日から三が日までを正月と呼ぶこともあれば、松の内ごろまでを含めて使うこともあります。地域や家庭によって感覚が少し違う言葉です。
三が日は、1月1日から3日までの3日間を指します。正月の中心となる期間で、初詣や年始の挨拶、おせち料理などが集中しやすい時期です。
年末年始は年をまたぐ広い期間、正月は新年を祝う期間、三が日は1月1日から3日までの短い期間です。この3つを分けると、言葉の違いがつかみやすくなります。
年末年始に「公式な決まり」はあるのか
「年末年始」という言葉そのものには、法律で定められた全国共通の定義はありません。
ただし、関連する制度上の区切りはあります。国民の祝日として定められているのは1月1日の元日です。官公庁では12月29日から1月3日までが行政機関の休日とされています。銀行では、12月31日から1月3日までが休日に含まれます。
つまり、「年末年始」という言葉自体に一つの公式定義があるわけではないものの、行政や銀行には年末年始に関係する休業期間があります。
この制度上の区切りと、正月行事や帰省、学校の冬休み、会社の休業日が重なったことで、年末年始という言葉が幅を持って使われるようになりました。
海外にも年末年始はある？
海外にも、年の変わり目を祝う文化はあります。新年を祝う行事は多くの国にありますし、12月31日から1月1日にかけてカウントダウンや花火などが行われる地域もあります。
ただし、休みの中心がどこにあるかは国や地域によって異なります。キリスト教文化の影響が強い地域では、クリスマス前後の休暇が大きな意味を持つことがあります。一方で、旧正月を重視する地域では、1月1日より旧暦の正月に大きな休みや行事が集中することもあります。
日本の場合は、官公庁の休み、三が日、初詣、帰省、年賀状、おせち料理などが重なり、「年末年始」というまとまった期間として意識されやすくなっています。
そのため、海外にも年の変わり目はありますが、日本の年末年始と同じ感覚で休みや行事がまとまるとは限りません。
Q&A｜年末年始の素朴な疑問
まとめ
年末年始には、「いつからいつまで」と全国共通で決まった一つの期間があるわけではありません。一般的には12月29日ごろから1月3日ごろまでを指すことが多いものの、仕事、学校、行事、制度によって区切りは変わります。
官公庁では12月29日から1月3日までが休日とされ、1月1日は国民の祝日です。一方で、12月31日や1月2日・3日は国民の祝日ではありません。学校では冬休みの一部、会社では年末年始休暇の一部として扱われるため、人によって感じ方が変わります。
年末年始は、年をまたぐ広い期間です。正月や三が日と重なる部分はありますが、まったく同じ意味ではありません。
年末年始という言葉は身近ですが、実際にはかなり幅を持って使われています。区切りを知ると、仕事納めや帰省、初詣、正月休みの感覚も少し違って見えてくるかもしれません。
参考情報
- e-Gov法令検索「行政機関の休日に関する法律」
- 内閣府「国民の祝日について」
- 文部科学省「授業時数等に関する学校教育法施行規則及び学習指導要領の規定」
- e-Gov法令検索「銀行法施行令」
- 金融庁「銀行法施行令等の一部を改正する政令等（案）の公表について」
- Britannica「New Year festival」
- Britannica「Lunar New Year」
