密漁や違法操業のニュースを見ることはあっても、「実際どれほど深刻なのか」「どの海域や地域で起きやすいのか」が明確に語られる機会は多くありません。
国際的には IUU漁業（Illegal／Unreported／Unregulated）という広い枠組みで扱われ、世界の漁業を揺るがす大きな問題となっています。
本記事では、世界の被害額の推計、国別リスクの傾向、中国が話題に上がりやすい背景、さらには衛星監視による密漁の“可視化”まで、知っておきたい雑学をやさしく解説します。
密漁とは何か？ IUU漁業という国際概念
IUUの3要素
IUU漁業は以下の3つを含む国際的概念です。
- Illegal（違法）
- Unreported（無報告）
- Unregulated（無規制）
「密漁」というと“違法行為だけ”を指すように思われがちですが、IUU漁業は ルールの抜け穴となる行為全般 を含みます。そのため、どの国がどれだけ関わっているかを正確に定量化することは非常に困難です。
なぜ世界がIUUを問題視するのか
IUU漁業は以下の問題を同時に引き起こします。
- 資源の枯渇リスク
- 漁業者の収入減少と雇用不安
- 市場の価格破壊
- 税収損失
IUU漁業は、海洋資源の問題だけでなく、地域によっては労働環境や人権上の課題と結びついて指摘されることもあります。
単なるルール違反というより、国際的に見て深刻な経済・社会問題です。
世界のIUU漁業はどれくらい？年間被害は数兆円規模とも
世界の推計被害額
国際的な推計では、IUU漁業による経済損失は年間100億〜235億ドル規模とされています。円換算では為替によって幅がありますが、おおむね数兆円規模にあたります。
古い国際推計では、IUU漁業による漁獲量は年間1,100万〜2,600万トン規模とされます。世界全体の中でも無視できない量ですが、全体に占める割合は参照する年や統計の取り方によって幅があります。
これは、各国の漁業に大きな影響を与えるレベルです。
最も深刻とされる地域：西アフリカ沖
西アフリカ沿岸は、IUU漁業の影響が特に深刻だと指摘される海域のひとつです。
- 生活が漁業に強く依存
- 遠洋漁船の流入が多い
- 国の監視能力が不十分
西アフリカ沿岸は、監視体制の弱さや沿岸漁業への依存度の高さから、IUU漁業の影響が特に深刻だと指摘される海域のひとつです。
特定の国だけが注目されやすいのはなぜか
IUU漁業では、一部の国や事案が報道で目立ちやすいことがあります。中国が話題に上がりやすいのは、世界最大級の漁業規模を持つことや、2013〜2014年の赤サンゴ採捕問題が強く印象に残ったことが背景にあります。
赤サンゴ問題が大きく報道された
2013〜2014年頃、小笠原近海で赤サンゴをめぐる採捕事案が相次ぎ、日本国内で大きく報道されました。
さらに赤サンゴ採捕の一部では、海底をかき回すような器具が使用されるケースも指摘され、海底環境を破壊する可能性 が懸念されていました。
赤サンゴは成長に非常に時間がかかるため、いったん破壊されると回復に長い年月を要します。
その後、日本側の取り締まり強化により、
当時のような大規模事案は大幅に減少した とされています。
「中国が注目されやすい理由」は、この過去の一連の報道が象徴的に取り上げられたためであり、
現在も同規模で続いているという意味ではありません。
国別の被害額や漁獲量はどこまでわかるのか
IUU漁業には無報告の要素が含まれるため、国別の漁獲量や被害額を正確に算出するのは非常に難しいとされています。
そのため、国際研究では
「世界全体」または「海域別」 の推計を用いるのが一般的です。
中国以外の国でも密漁は行われている？世界のリスク分布
国際指標では複数地域が高リスク
IUU Fishing Risk Indexのような国際指標では、各国のIUU漁業そのものの量を示すというより、制度の弱さ、監視体制、透明性、対応力などを含めたリスクの傾向が示されます。
アフリカ沿岸国、東南アジア、南米など、広い地域に分散しており、密漁は “一部の国だけの問題” ではなく、
海域の特徴や各国の監視能力によって発生しやすさが変わる構造的問題 とされています。
EUや日本も“輸入側”として関係する
IUU漁業の影響は、漁獲する国だけでなく、
その魚を輸入する国にも及びます。
- EU
- 日本
- 英国
などの大規模消費国は、
IUUリスクのある水産物が市場に入らないよう管理を強化 しています。
衛星監視により“密漁の可視化”が進んでいる
衛星監視で“見えにくい船”も追いやすくなっている
衛星画像の解析とAI技術の発展により、AIS（船舶識別装置）を切った船の行動も、
AISデータ、衛星画像、SAR解析などを組み合わせることで、不審な操業の把握が進んでいます。
国際プロジェクトが監視を支援
Global Fishing Watch などのプロジェクトでは、
- 世界の船舶の位置を可視化
- 不審行動を自動検知
- 各国政府の監視をサポート
する仕組みが整備されつつあります。
“対立型”から“改善型”の理解へ
可視化が進むことで、
- 特定国を非難する
のではなく、 - 海域ごとの構造的課題を分析し、
- 国際協力で改善していく
というアプローチが進んでいます。
私たちにできる密漁対策
認証マークを選ぶ
MSCやASCなどの認証マークは、持続可能性や管理体制の基準を満たした水産物に付けられる仕組みとして知られています。商品選びの参考にしやすい点も特徴です。
これらを選ぶことで、IUU漁業に由来する可能性のある魚が市場に入りにくくなり、消費者として持続可能な漁業を間接的に支える行動となります。
正確な情報を知ることが第一歩
密漁はセンシティブな話題で、特定国だけを責めるような形で語られることもあります。
しかし実際には、海域ごとの事情や監視体制の違いが複雑に絡み合う“世界全体の構造的課題”です。
被害額の推計、海域ごとのリスク、国際協力の取り組みを知ることで、より正確で公平な理解につながります。
Q&A（よくある疑問）
まとめ
IUU漁業は世界で年間100億〜235億ドル規模、円換算では数兆円規模ともされる損失を生む深刻な問題であり、特定国に限らず世界中の海で発生しています。
一部の国や事案が注目されやすい一方で、IUU漁業は特定国だけの問題ではなく、監視体制や海域事情が関わる構造的な課題です。
一方で、衛星監視などの新技術により密漁の可視化が進み、国際協力による対策が強化されています。
私たちも認証マークを選ぶなど、小さな行動を通じて持続可能な海の未来を支えることができます。
